バフェット太郎です。

SNS世界最大手のフェイスブック（FB）が第1四半期決算を発表しました。内容は良かったです。

EPSは予想1.36ドルに対して、結果1.69ドルと予想を上回りました。

売上高は予想114億1000万ドルに対して、結果119億7000万ドルと予想を上回りました。

月間利用者数は22億人と前年同期比13％増で、17年末の21億3000万人から約7000万人増えました。

フェイスブックは英データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカが2016年の米大統領選挙でトランプ陣営を支援し、フェイスブックの数千万人分もの利用者データを不正利用した問題を巡って株価が急落していました。

【フェイスブック：日足】

株価は直近の高値から一時約24％下げていました。しかし、決算発表を受けて時間外取引で前日比+7.3％高と急騰しています。

フェイスブックの株価はこれまで、ネットワークのセキュリティー強化などを要因に経費率が増加するのではとの懸念から低迷していました。

実際、フェイスブックの総経費は前年同期比39％増加しており、通期では50～60％に拡大することが予想されています。これは予想売上高成長率36％を大幅に上回る数字であることから、利益率が悪化する可能性があります。

とはいえ、これはそれほど大きな問題ではないかもしれません。今回の決算発表でユーザーの離反は見られず、むしろ前年同期比13％増と増加していたからです。

さらにEU新データ保護規制もフェイスブックにとって追い風となりそうです。

EU（欧州連合）は「一般データ保護規制（GDPR）」という新たな規制を導入することで、IT大手やその提携企業がユーザーにサービスと引き換えに、個人データの管理権の放棄を迫るのを止めさせようとしています。

この「一般データ保護規制（GDPR）」は5月25日に施行される予定ですが、これが施行されれば多くの企業が欧州域内の個人情報を利用する際に「自発的な同意」を得ることが要求されます。

しかし、こういった規制は厳しくなればなるほど小規模事業者にとって従うことが難しくなるので、フェイスブックとグーグルはむしろ規制強化を歓迎し、新規制をできるだけ厳しくなるように解釈しようとしています。

つまり、新規制の「一般データ保護規制（GDPR）」はむしろ消費者データの管理権をフェイスブックやグーグルといった巨大IT企業に集約させ、寡占化を一層強めることを意味するわけです。

グッドラック。


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