バフェット太郎です。

2日のNYダウ株式市場は前日比ｰ174.07ドル（ｰ0.72％）安の2万3924.98ドルと下落して取引を終えました。FRB（米連邦準備制度理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利を据え置くことを決定したことで株価は一時上昇したものの、その後米中貿易戦争への懸念が高まったことが相場全体を押し下げました。

FRBはFOMCで政策金利を1.50～1.75％に据え置くことを決定し、6月のFOMCで今年二度目の利上げを実施するとの見方を示しました。

そもそもFRBが追加の利上げを実施するということは、景気の過熱感を抑えるために他なりません。別の言い方をすればFRBが米国の景気は良いと認めたことを意味します。

さて、今後の利上げペースですが、FRBが重視するインフレ指標のPCE（個人消費支出価格）指数が前年同月比2％上昇しており、インフレ率がFRBが目標とする2％に近づいていることから、投資家らは6月と9月に追加の利上げが実施されると予想しています。さらに12月も追加の利上げが実施されると見ている投資家も少なくなく、米2年債利回りの急騰を気にしています。

【米2年債と米10年債の利回り格差】

チャートは米2年債利回りと米10年債利回りの格差を示したものです。投資家がこれを気にしている理由は過去を振り返ると米2年債利回りと米10年債利回りの逆転がリセッション（景気後退）のサインとなったためです。

FRBが利上げに踏み切ると米2年債利回りが上昇（価格は下落）しやすく、投資家が将来の先行きに見通しに悲観的になると米10年債利回りが下落（価格は上昇）しやすい傾向があります。

現在、米2年債利回りが2.49％で米10年債利回りが2.97％と利回り格差は0.48ポイントとリセッションには依然として余裕があります。しかし今後、利上げペースが速くなる中で投資家が悲観的になれば利回り格差は縮小し、いずれ逆転なんてことになり得ますからその時は注意しなければなりません。

また、この日はトランプ政権が中国企業のスマホ販売を制限する大統領を検討していることが明らかになったことで、米中貿易戦争への懸念から株価が急落しました。

国家安全保障上の懸念を理由に米国防総省は今週、米軍基地内で中国のファーウェイとZTEのスマホ販売を中止するとの方針を明らかにしており、数週間以内には新たな大統領令が発表されると予想されています。【ダウ平均：日足】

ダウ平均の日足チャートです。2月の調整局面から未だに脱しておらず、弱気の三角保合いを形成していることから下にブレイクアウトしてしまう公算が大きいです。

こうした中、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙っている投資家たちは持株を手放すべきか、あるいは買い増すべきかどうかの選択に迫られているわけですが、インカムゲイン（配当収入）を狙っているバフェット太郎のような個人投資家は愚直に配当を再投資するだけなので、今のような下落相場は将来の資産を最大化させるための絶好の機会と言えます。

グッドラック。


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