バフェット太郎です。

米労働省が4月の雇用統計を発表しました。

非農業部門就業者数は予想17万5000人増に対して、結果16万4000人増と予想を下回りました。

失業率は予想4％に対して、結果3.9％と2000年12月以来の低水準となりました。

平均時給は前月比予想+0.3％に対して、結果+0.1％と予想を下回りました。

前年同月比では予想+2.7％に対して、結果+2.6％と予想を下回りました。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人を含めた広義の失業率は7.8％と前月の8％から低下しました。ちなみに2000年12月は6.9％でした。

非農業部門就業者数が増加するのは7年7カ月連続で、過去最長記録を更新しました。【失業率と景気後退】

（出所：ウォールストリート・ジャーナル）

さて、失業率は3.9％、広義の失業率は7.8％と、00年と08年のリセッション（景気後退）直前の水準まで低下していることから、景気後退が近いのではないかと一部で懸念されています。

とはいえ、今回の雇用統計を眺めると必ずしも景気後退が近いとは言えません。なぜなら、失業率が3.9％と00年12月以来の低水準にも関わらず、平均時給は前年同月比+2.6％と伸び悩んでいるからです。

そもそも景気後退までのシナリオというのは、まず、労働市場がひっ迫して企業が賃上げを余儀なくされます。次に賃金が上昇すると消費が押し上げられ企業業績が拡大。企業は投資に積極的になり債務が膨張します。これが行き過ぎるとバブルが弾けて資金が逆流。リセッション入りとなります。

従って、賃上げが見られなければ消費が押し上げられないので企業業績も伸びず、債務が行き過ぎた膨張を見せることもないのでリセッションまでは遠いというわけです。

では、賃上げがいつから見られるのかについてですが、エコノミストらは今後数カ月で雇用が伸び悩み、失業率がさらに低下する中で徐々に賃金が上昇すると見ているそうです。

失業率が3.9％であるにも関わらず時給が上昇していなかったことを考えると、労働市場には依然としてスラッグ（たるみ）があると考えた方が自然です。実際、広義の失業率は7.8％と00年12月の6.9％と比べると1ポイント近く高いわけですから、失業率が低下する余地は依然としてあります。

従って、投資家は今後失業率が順調に低下し、賃金が上昇しているのかどうかに注目する必要があります。そして賃金が上昇し始めたら景気拡大の恩恵を享受しつつ、リセッションに備えてレバレッジを掛けた取引を控えるなど慎重にならなければなりません。

グッドラック。


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