バフェット太郎です。

7日のNYダウ株式市場は前日比+95.02ドル（+0.38％）高の2万5241.41ドルと上昇して取引を終えた一方、S&P500種指数は同ｰ1.98ポイント（ｰ0.07％）安の2770.37ポイントと反落しました。

8日から開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）やFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて、投資家らは慎重な姿勢を強めていて、特にこれまで市場の牽引役となってきたFANG株が売られたことがS&P500種指数を圧迫しました。

このG7に先駆けて、トランプ政権は鉄鋼・アルミの関税を発動させるなど保護主義に走っており、G7でもその強硬姿勢は崩さないと見られています。

一方、EU（欧州連合）をはじめとした各国は、事態を打開する政治的・経済的な努力は万策尽きたと悟り、今後は「報復関税」と「法的手段」で対応すると見られていて、実際、EUやメキシコなどは鉄鋼・アルミ関税による想定被害額と同額程度の報復関税をかけることを予定しています。

こうした報復関税にトランプ政権が音を上げるのか、あるいはさらなる関税を発動させることで報復し、世界貿易戦争に発展してしまうのか、ということが株式市場の懸念要因となっています。


また、今月12・13日のFOMCでFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げする確率はほぼ確実であることに加えて、エコノミストらの多くは9月と12月にも追加の利上げがあると見ていて、年四回の利上げが予想されています。これは米国の経済指標が好調であることに加えて、インフレ率が目標とされる2％近辺に達するだろうと見られているためです。

さて、利上げ局面で投資家が心配しなければならないことは、長期金利（米10年債利回り）がしっかりと上昇しているかどうかということです。

通常、利上げが実施されれば短期金利（米2年債利回り）が素直に反応して上昇します。一方で、長期金利は投資家らの先行き見通しに影響を受けるため、悪材料が出れば米10年債は買われて金利は低下します。

たとえば、世界貿易戦争への懸念で先行き見通しに対する悲観的な見方が強まれば、米10年物国債が買われて利回りが低下します。すると、（FRBによる利上げで）短期金利が上昇する一方で長期金利が下落するわけですから、これが行き過ぎれば金利の逆転現象が起こります。つまり、短期金利の利回りが長期金利の利回りを上回るわけです。

過去を振り返ると、長短金利の逆転現象が起きた一年以内にリセッション（景気後退）したことから、投資家らは金利差に注目しています。

現在、米2年債利回り2.50％に対して、米10年債利回り2.93％ですから、まだ0.43ポイントの余裕があります。しかし、世界貿易戦争への懸念が高まれば、リセッションを早めかねないため、投資家らはG7の行方と金利の推移に注視しています。

グッドラック。


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