バフェット太郎です。

米国が金融政策の正常化を目指して段階的な政策金利の引き上げを実施する中、日銀の黒田総裁は「（当分の間）現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」とし、日本は未だに緩和の出口が見えていません。

黒田総裁は日本の物価が上がらない要因について、「企業や家計に残った根強いデフレマインド」と「生産性の上昇」を挙げています。

たとえば、生産性が上昇すれば賃金を引き上げても販売価格に転換する必要はないので、短期的には賃金が上昇しても物価は上がりません。

また、企業は国内需要が低迷し続ける中で設備投資をすれば、供給過剰状態に陥り、結果的に販売価格を引き下げざるを得なくなるだけなので、稼いだお金を投資に回すことに消極的です。

加えて、家計が貯め込んでいる預貯金のほとんどは高齢者が保有しており、その預貯金の使い道は長生きするリスクに備えた将来の生活資金のためのものですから、市場に流れることはほとんどありません。

こうした構造的な要因を背景に、日本はデフレから脱却することが極めて困難な状況にあるため、黒田総裁の言う通り、金融緩和を粘り強く続けていくしか方法はありません。【日米利回り格差とドル円推移：2016ｰ2018】

チャートは日米10年債の利回り格差とドル円推移です。

利回り格差とドル円は概ね相関関係にありますが、短期的には逆相関で動く場合も度々見られました。2018年以降の逆相関もそうした短期的なトレンドであるため、中長期的には利回り格差とのギャップを埋めるようにしてドル高円安が進むと考えられます。

ちなみに94年以降の24年間、逆相関のトレンドは1年～1年半続いていたことを考えると、ただちにドル高が始まるわけではないものの、今後数カ月以内に明確なドル高トレンドが見られると期待できます。

グッドラック。


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