バフェット太郎です。

7月1日のメキシコ大統領選挙を控えて、iシェアーズMSCIメキシコETF（INW）が急速に売られています。

【iシェアーズMSCIメキシコETF（INW）2012ｰ2018】

指数は直近の54.56をピークに、現在45.04とｰ17.4％安と暴落しています。

暴落の背景には、汚職撲滅を公約に掲げているロペス・オブラドール候補が大統領選挙で勝利すると見られているためです。直近の調査によれば、オブラドール候補の支持率は約半数を占めており、勝利はほぼ確実視されています。また、メキシコの大統領選挙に決選投票はないので、7月1日の投票で最も得票数の多い候補が当選します。

さて、オブラドール候補は汚職撲滅を公約に掲げているものの、最低賃金の引き上げや石油産業の再国有化、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉など、ポピュリズム（大衆迎合主義）に走っていることから世界の投資マネーが急速に流出しています。まず、最低賃金の引き上げですが、これは自らの意志で武器を捨てることを意味します。そもそもメキシコ（メキシコシティ）の製造業一般工の月額賃金はわずか326ドルと、ブラジル（サンパウロ）の1043ドル、アルゼンチン（ブエノスアイレス）の1120ドルと比べて三分の一以下の安さで、その安価な労働力を武器に世界の投資マネーを惹きつけてきました。

そのため、最低賃金の引き上げは国際競争力の低下を意味するため、世界の投資マネーは急速に流出してしまいます。

また、石油産業の再国有化も問題視されています。オブラドール候補がすでに財務公債相として指名した経済学者のカルロス・ウルスア氏によれば、「落札済みの案件も含めて石油（鉱区）の入札は停止（白紙に）することになるだろう」とした上で、メキシコ投資を検討する国内外の石油企業には「様子を見る方が良い」と忠告しました。

しかし、歴史を振り返れば石油改革廃止などが機能しないのは歴史が証明していて、民間に開放しなければ世界の投資マネーを読み込むことができません。

加えて、メキシコ経済は構造上、米国経済から恩恵を受ける部分が大きいわけですが、新大統領が正式に就任するのは12月1日であり、米国も秋に中間選挙を控えていることから、NAFTA再交渉は長期化の様相を呈しており、設備投資の加速は短期的には見込めません。

さらに米国金利上昇を背景にペソ安が足元でジワジワと進んでいることで、ドル建て債務が膨張していることも懸念されています。

こうしたことからメキシコ経済は悪化の一途を辿ることが予想されているため、メキシコ株の投資妙味は短期的に薄れています。

グッドラック。


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