バフェット太郎です。

25日のNYダウ株式市場は前日比ｰ328.09ドル（ｰ1.33％安）の2万4252.80ドルと急落して取引を終えました。急落した主な要因は、米国と主要諸国との間で貿易戦争が激化する兆しが見えているためです。

この日、ムニューシン米財務長官は、中国資本が25％以上を占める企業が、産業上重要な技術を保有する米国企業を買収することはできないとする投資制限案について、「（中国資本に関わらず）米国の技術を盗もうとするすべての国を対象にしている」とツイッターに投稿しました。

一方、中国の習近平国家主席は、トランプ政権との貿易戦争が激化する兆しを見せている中、なりふり構わず反撃する覚悟を決めています。そして中国には反撃できる手段がいくつもあります。

たとえば、米国企業によるM&A（合併・買収）の阻害や許認可の先延ばし、立ち入り検査の強化、さらに中国人民14億人による米国製品の不買運動などです。

このように貿易戦争が激化する公算が大きくなったことで、これまで市場の牽引役となっていたハイテク株に売り注文が殺到しました。

フェイスブック（FB）ｰ2.67％安、アマゾン（AMZN）ｰ3.06％安、アップル（AAPL）ｰ1.49％安、ネットフリックス（NFLX）ｰ6.47％安、マイクロソフト（MSFT）ｰ2.01％安、アルファベット（GOOGL）ｰ2.57％安と「FANG（FAAMG）」株が軒並み急落しました。

また、中国での売上高が大きい半導体株も軒並み急落しました。インテル（INTC）ｰ3.41％安、クアルコム（QCOM）ｰ2.48％安、エヌビディア（NVDA）ｰ4.71％安、マイクロン・テクノロジーズ（MU）ｰ6.90％安、ラム・リサーチ（LRCX）ｰ2.11％安と軒並み売り叩かれました。

加えて、中国での売上高が大きい資本財株にも売りが殺到しました。キャタピラー（CAT）ｰ2.40％安、ボーイング（BA）－2.27％安、ダウ平均から除外されるゼネラル・エレクトリック（GE）もｰ2.30％安でした。

ゼネラル・エレクトリックなどは一部の部品を自国で作り、それを中国の自社工場に輸出し、工場で組み立てられた製品を再び米国に輸入して販売されたりするので関税が二重に課せられます。また、場合によっては一往復では済まないこともあります。

アップルに至っては不買運動により世界最大のiPhone市場が崩壊してしまう可能性もあります。

もちろん、投資家にとっては外的要因で売られている時こそ、株を割安な価格で買う絶好チャンスとなります。そこで投資家が気をつけたいのは、一銘柄に対しての上限を決めておくことです。

たとえば、「最大30％までにする」というルールです。残念な個人投資家ほど、割安になった銘柄を果敢に買い向かうことが投資で成功する条件だと思い込んでいるものです。

たしかに割安になった銘柄がさらに値下がりすれば、もっと買い増したいという衝動に駆られると思いますが、そうした投資手法はリスクが大きくなった分、リターンが大きくなっただけなので賢明な投資手法とは言えません。また、見通しを外してしまえば長期にわたってポートフォリオ全体がその一銘柄に左右されかねないわけです。

そのため、それらを避けるためにも「最大30％まで」とか、もっと保守的な投資家は「最大10％まで」に限定した方が堅実な運用ができます。

グッドラック。


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