バフェット太郎です。

米国にインフレ時代が到来しました。

米商務省が発表した5月のPCE（個人消費支出）価格指数は前月比2.3％上昇し、2012年3月以来6年2カ月ぶりの大幅な伸びを示しました。

また、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアPCE価格指数は前年同月比2.0％上昇し、2012年4月以来の伸びとなり、6年ぶりにFRBが掲げる2％の目標に届きました。

【コアPCE価格指数：2012ｰ2018】

（出所：Investing.com）

米国のインフレ率は08年の金融危機以降ほぼ一貫して低迷しており、12年に一時2％を超える場面もありましたがその後再び低迷したことで、イエレン前FRB議長は「（なぜインフレ率が上がらないのかは）ミステリー」とし根強い低インフレにもどかしさを感じていたわけですが、それもようやく終わりを迎えそうです。

さて、インフレ率がFRBの目標とする2％に到達したことで、パウエルFRB議長の発言に対する投資家らの関心は一層高まっています。

これまで投資家らは、インフレ率が2％の目標に到達してもFRBは利上げペースを加速させないだろうと考えていましたが、今月半ばにパウエル議長が「（インフレ率2％を）持続的に上回って推移するようなら抑制策に動く」と述べ、利上げペースの加速を示唆しました。

失業率が足元で3.8％と労働市場が堅調であること、そして米政権が保護主義に走っていることで国内の物価がさらに上昇する兆しが見えつつあります。FRBは年内にあと2回、来年は3回の利上げを見込んでいるわけですが、こうした予想に反して利上げペースが加速するなら金利急騰のリスクが高まります。

金利が急騰すれば、金利上昇の恩恵を受けるとみられる金融株が人気化しやすいです。一方でドル建て債務を抱えている新興国の政府と企業にとって、金利急騰は自国通貨安を招くだけでなく、債務の膨張を意味するためデフォルト（債務不履行）のリスクが高まりかねません。

とはいえ、新興国の通貨安は輸出競争力を高めることに他ならないため、投資家らが新興国市場に対して過度に悲観的になるようなら、新興国株投資をはじめる絶好のタイミングが近づいているとも言えます。

いずれにせよ、コアPCEが2％を持続的に上回り、投資家の予想を超えて利上げペースが加速し始めるなら、為替はドル高円安、米国株底堅く、新興国株は弱気に傾きます。

グッドラック。


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