バフェット太郎です。
22日のNYダウ株式市場は前日比+210.83ドル(+1.33%)高の1万6093ドルで取引を終えました。ダウの上昇要因は、原油価格が9.01%高の32.19ドルと急騰したためです。原油価格急騰の背景は、米東部や欧州の一部地域が寒波に見舞われれるとの見通しから、暖房油の需要が急増するとの期待が高まったためです。原油価格は一時26.30ドルまで値下がりしており、ショートポジションをとっていた機関投資家たちが慌てて買い戻したと思われます。原油相場の上昇を受けて、エクソン・モービル(XOM)が+3.33%高、シェブロン(CVX)が+2.06%高と石油株が相場全体押し上げました。
一方でこの日、第4四半期決算を発表したアメリカン・エキスプレス(AXP)が前日比-12.10%安の55.06ドルと大きく値を下げて取引を終えました。急落した要因は、ドル高が収益を圧迫し、前年同期比-38%の減益になったことが嫌気されたことや、2016年通期の予想EPSを5.4~5.7ドルと発表したことでアナリストが失望、証券会社9社が目標株価を引き下げたことなどが挙げられます。
株価は2014年の高値95.84ドルから-42.55%安の55.06ドルまで値下がりしました。ぼくは53ドル(±2ドル)が底値だと思います。そう考える理由は、00年につけた高値(53ドル)がサポートラインになるからです。
また、チャートのテクニカル面だけでなく、PER9.94倍、配当利回り1.85%などバリュエーション面でも魅力的な水準です。また、営業利益率は23%、ROEは24.59%と経営指標は超優良です。さらに、同社は自社株買いに積極的で、過去四年間で12.1%の自社株を買い戻しています。これは年率平均3%程度ですから、投資家への還元率は配当利回り1.85%と足し合わせると、実質利回り4.85%にもなります。
米国株に投資している投資家はこのように、実質利回り(配当利回り+自社株買い利回り)を大切にしています。なぜ、日本株に投資している投資家は実質利回りを大切にしないかというと、そもそも日本株は自社株買いはおろか、配当も不安定なので、実質利回りを期待したところで、絵に描いた餅になってしまうからです。
一方で米国株は安定した配当が期待できます。日本株で20年以上の連続増配銘柄は花王の1社しかありませんが、米国では100社を超えます。また、自社株買いを積極的に実施し、稼いだ利益を株主に還元するという姿勢は強いです。そのため、実質利回りを期待する米国株投資家は多いです。しかし、米国株だからといって何でもかんでも実質利回りで銘柄を選ぶというやり方は気をつけなければなりません。
将来に渡って自社株買いをするかどうかという判断を現時点ですることはほとんど不可能だからです。配当は経営陣の面子もあるので、超優良企業なら減配や無配はなりにくいです。一方で自社株の買い戻しは、してもしなくても配当ほど経営陣の評価に影響を与えたりしません。そのため、自社株買いが毎年継続して実施されるかどうかを予想するのは難しいのです。
しかし、AXPやトラベラーズ(TRV)などの超優良企業が伝統的に毎年積極的に自社株買いをしていることは誰もが知っているわけで、安心感があります。つまりぼくが言いたいことは、実質利回りで評価できるのは、実績があり、伝統的な超優良企業に限られるということです。
AXPの実質利回り4.85%は比較的高い方ですが、ダウ採用銘柄で最も実質利回りの高い銘柄はTRVの9.60%(配当利回り2.35%+自社株買い利回り7.25%)です。TRVの株価は値崩れしていませんが、AXPのように値崩れした場合、同じ金額の自社株買いでも効果が大きくなるので、自社株買い利回りが高まることが期待できます。
投資には色々なアプローチの仕方がありますが、配当だけでなく、自社株買いも含めた実質利回りで銘柄選択するのも一考だと思います。
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22日のNYダウ株式市場は前日比+210.83ドル(+1.33%)高の1万6093ドルで取引を終えました。ダウの上昇要因は、原油価格が9.01%高の32.19ドルと急騰したためです。原油価格急騰の背景は、米東部や欧州の一部地域が寒波に見舞われれるとの見通しから、暖房油の需要が急増するとの期待が高まったためです。原油価格は一時26.30ドルまで値下がりしており、ショートポジションをとっていた機関投資家たちが慌てて買い戻したと思われます。原油相場の上昇を受けて、エクソン・モービル(XOM)が+3.33%高、シェブロン(CVX)が+2.06%高と石油株が相場全体押し上げました。
一方でこの日、第4四半期決算を発表したアメリカン・エキスプレス(AXP)が前日比-12.10%安の55.06ドルと大きく値を下げて取引を終えました。急落した要因は、ドル高が収益を圧迫し、前年同期比-38%の減益になったことが嫌気されたことや、2016年通期の予想EPSを5.4~5.7ドルと発表したことでアナリストが失望、証券会社9社が目標株価を引き下げたことなどが挙げられます。
株価は2014年の高値95.84ドルから-42.55%安の55.06ドルまで値下がりしました。ぼくは53ドル(±2ドル)が底値だと思います。そう考える理由は、00年につけた高値(53ドル)がサポートラインになるからです。
また、チャートのテクニカル面だけでなく、PER9.94倍、配当利回り1.85%などバリュエーション面でも魅力的な水準です。また、営業利益率は23%、ROEは24.59%と経営指標は超優良です。さらに、同社は自社株買いに積極的で、過去四年間で12.1%の自社株を買い戻しています。これは年率平均3%程度ですから、投資家への還元率は配当利回り1.85%と足し合わせると、実質利回り4.85%にもなります。
米国株に投資している投資家はこのように、実質利回り(配当利回り+自社株買い利回り)を大切にしています。なぜ、日本株に投資している投資家は実質利回りを大切にしないかというと、そもそも日本株は自社株買いはおろか、配当も不安定なので、実質利回りを期待したところで、絵に描いた餅になってしまうからです。
一方で米国株は安定した配当が期待できます。日本株で20年以上の連続増配銘柄は花王の1社しかありませんが、米国では100社を超えます。また、自社株買いを積極的に実施し、稼いだ利益を株主に還元するという姿勢は強いです。そのため、実質利回りを期待する米国株投資家は多いです。しかし、米国株だからといって何でもかんでも実質利回りで銘柄を選ぶというやり方は気をつけなければなりません。
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ヒトは常に法則を見つけ出したがる生き物です。そのため、儲かる銘柄を法則から導き出そうとします。そこで配当利回りと自社株買い利回りを足し合わせた、実質利回りの高い銘柄に投資した投資家のパフォーマンスが高いという法則が見つかったとします。(実際、実質利回りの高い銘柄へ投資した場合のパフォーマンスが良いという法則性は見られます)。しかし、これは後づけバイアスに陥っているともいえます。将来に渡って自社株買いをするかどうかという判断を現時点ですることはほとんど不可能だからです。配当は経営陣の面子もあるので、超優良企業なら減配や無配はなりにくいです。一方で自社株の買い戻しは、してもしなくても配当ほど経営陣の評価に影響を与えたりしません。そのため、自社株買いが毎年継続して実施されるかどうかを予想するのは難しいのです。
しかし、AXPやトラベラーズ(TRV)などの超優良企業が伝統的に毎年積極的に自社株買いをしていることは誰もが知っているわけで、安心感があります。つまりぼくが言いたいことは、実質利回りで評価できるのは、実績があり、伝統的な超優良企業に限られるということです。
AXPの実質利回り4.85%は比較的高い方ですが、ダウ採用銘柄で最も実質利回りの高い銘柄はTRVの9.60%(配当利回り2.35%+自社株買い利回り7.25%)です。TRVの株価は値崩れしていませんが、AXPのように値崩れした場合、同じ金額の自社株買いでも効果が大きくなるので、自社株買い利回りが高まることが期待できます。
投資には色々なアプローチの仕方がありますが、配当だけでなく、自社株買いも含めた実質利回りで銘柄選択するのも一考だと思います。
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