バフェット太郎です。

米中貿易摩擦が激化の兆しを見せていますが、ISM（米国供給管理協会）が発表した6月のISM製造業景況指数は予想58.4に対して、結果60.2と予想を上回る強い数字が発表されました。

【米ISM製造業景況指数とS&P500種指数】

（出所：investing.comのデータを基に筆者作成）

チャートは米ISM製造業景況指数とS&P500種指数の約20年間の推移です。

政府支出を除いた米GDPの約7割はサービス業など非製造業部門が占めているので、製造業にかつてのような絶対的影響力があるわけではありません。しかし、依然として経済の重要な柱となっているのは事実で、「米ISM製造業景況指数」は景気の先行指標として常に注目されています。

そもそも米ISM製造業景況指数とは、全米の製造業の購買担当役員にアンケート調査を実施し、その結果をもとに製造業の景況感を表したものです。

たとえば、ゼネラル・モーターズ（GM）の購買担当役員は会社が予測する自動車販売台数にもとづき、必要な分の鋼や塗料、フロントガラスやタイヤなどを仕入れるので、彼らが仕入れを増やしているといううことは製造業の拡大を示唆する一方、仕入れを減らしているのなら、製造業の縮小を示唆していると言えるわけです。

また、分岐点となるのは50のラインで、これを上回っていると景気が拡大していることを意味し、下回っていると景気が縮小していることを意味します。そのため、先日発表されたISM製造業景況指数で60.2と極めて強い数字が出たということは、投資家にとってプラス材料です。

過去20年を振り返ると、00年ドットコムバブル崩壊と08年金融危機の直前に指数が60付近に達し、その後反落して50を下回るとリセッション（景気後退）入りして相場が崩壊していたことから、投資家らは50の水準を下回るかどうかに注目しています。

現在の水準は60.2ですから心配する水準ではないものの、米中貿易摩擦が激化すれば原料価格が上昇するので自動車販売価格も上昇します。すると消費者による買い控えが起きて販売数が鈍化するので、近い将来指数が下落することが予想されます。

トランプ政権は6日（金）に340億ドル（約3兆7500億円）相当の中国製品に対して追加関税を課すとし、これに対して中国側は「追加関税が課されれば、同規模の報復関税を課す」と発表しています。さらにトランプ大統領は、中国が報復措置を講じれば、さらに4000億ドル相当の中国製品に対して関税を課すと発言するなど、貿易摩擦が解消される兆しは見えません。

そのため、投資家らは米中貿易摩擦激化を注視しつつ、仮に報復合戦がエスカレートするようなら、リセッションにそなえてリスクの高い取引は控えるようにしてください。

グッドラック。


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