バフェット太郎です。

日本経済新聞の一面に『日本勢 国際M&Aの主役』との記事。この記事を読むと日本株の魅力の無さがわかります。

調査会社ディールロジックによれば、18年1～6月までの日米欧企業による海外M&Aの規模は合計で3816億ドルにものぼり、そのうち1122億ドル（全体の29％）を日本企業が占めているとのこと。

【日米欧企業による海外M&Aシェア】

18年1～6月は武田薬品工業による愛バイオ医薬品大手シャイアー（8兆2000億円）の買収額がシェアを押し上げました。

また、これまでの日本企業による大型M&Aの事例を挙げると、07年JTによる英タバコ大手ガラハー（2兆3000億円）の買収や12年ソフトバンクによる米通信大手スプリント（1兆8000億円）の買収。さらに14年のサントリーホールディングスによるバーボン・ウイスキー大手のビーム社（1兆6000億円）の買収だったり、16年のソフトバンクによる英半導体大手アームホールディングス（3兆3000億円）の買収などがあります。

日本企業が海外に活路を見出している理由の一つに国内市場の縮小が挙げられます。日本のような労働生産人口が減少し、需要が低迷していく国に投資するより海外に投資して世界経済の成長の恩恵を享受した方が確かに合理的だし賢明だからです。

しかし、こうした国際M&Aは必ずしも良い結果に結びつくわけではなく、むしろM&Aは失敗するケースの方が多いです。たとえば、日本郵政は15年に豪物流大手トール・ホールディングスを6200億円で買収するも、17年3月期に4000億円もの減損損失を計上し、3200億円の黒字予想が一転して400億円の赤字に転落しました。また、東芝も米原子力大手ウエスチングハウスの経営失敗により6000億円もの損失を計上しています。これは一部の日本企業にとってM&Aとは予算の消化だけを目的とした場合があるからです。結果的にそうした買収で上手くいくはずもなければ買収価格まで割高になってしまうという始末で、実際18年1～6月の日本企業による買収先企業の平均PERは18.9倍と、世界平均の15.5倍を2割超も上回っています。

本来、投資家が投資先の企業に求めることは株主価値をいかに最大化してくれるかどうかということだけです。それは株価を高めてくれるかどうかと言い換えることもできますが、それだけではなく、成長力の乏しい大型株は、配当や自社株買いなどで株主に還元することで株主価値を最大化させることもできます。

つまり、日本の大型株は配当や自社株買いなどを通じて株主に還元した方がよっぽど株主価値を高められるはずなのですが、古いタイプの経営者にそうした発想ができる人はほとんどおらず、いつまでたっても平気で他人（株主）のお金を使って割高なM&Aを繰り返すわけです。

また、こうした怠慢に拍車をかけているのが日銀の「ETF大量買い付け」で、日銀が多くの上場企業で大株主になっていることも、日本の経営者がいつまで経っても株主軽視の経営を続けられる要因になっています。

これでは個人投資家が日本株に投資するのを止めようと考えるのは必然ですし、株主を大切にしてくれる米国株に投資資金が流出するのは必然です。

グッドラック。


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