バフェット太郎です。

商務省が発表した米4ｰ6月期GDP（国内総生産）速報値は前期比年率換算で予想4.1％増に対して、結果4.1％増と予想に一致しました。

【米GDP対前四半期比：2015ｰ2018】

GDPが前期比年率換算で4.1％も増加したのは2015年以降一度もなく、2014年7ｰ9月期（4.9％）以来の高成長率を示しました。

米国経済が急成長している背景には大きく三つ要因があり、まず、企業が積極的に設備投資に動いたことで非住宅固定資産投資が年率7.3％増加しました。これは企業業績が好調であることに加えて、トランプ政権による税制改革を見込んだ投資が活発化したためです。

また、個人消費も年率4.0％増と好調でした。これは労働市場の引き締まりを背景に賃金が上昇していることや、税制改革の影響で手取り収入が増えたことが追い風となりました。

資産市場で強気相場が続いていることに加えて、好調な労働市場を背景に消費者心理は改善しており、今後も消費が押し上げられることが期待されています。最後に、輸出が好調に伸びたこともGDPに大きく貢献しました。これはトランプ政権による保護貿易が鉄鋼やアルミニウムなどの輸出価格を押し上げたためです。

ただし、米国経済に懸念材料がないわけでもありません。

好調な労働市場と資産価格の上昇を追い風に、力強い個人消費がしばらく続くことが期待できることに加えて、米国経済の貿易依存度が低いことから貿易戦争が直接的に影響を及ぼすということは考えにくいものの、企業の設備投資は鈍化する可能性があります。

これは企業の設備投資が増加した要因は減税によるものなので、一時的である公算が大きいからです。また、貿易戦争が激化の兆しを見せている中で、企業が積極的に設備投資をしようとはならないことから、設備投資は鈍化する公算が大きいです。

実際、モルガン・スタンレーが7月に実施した調査では、過去3ヶ月に設備投資を増やした企業の割合は35％と3月調査の64％から半減するなどすでに鈍化の兆しが見えています。

グッドラック。


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