バフェット太郎です。

世界の投資マネーが米国に流れ込んでくることが想定されるため、米国株投資家はますます資産を拡大させる公算が大きいです。

【S&P500種指数:週足】
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S&P500種指数は好調な企業業績を追い風に株高が続いており、直近の高値からー1%と過去最高値圏で推移している一方、欧州先進国株で構成されるバンガード・FTSE・ヨーロッパETF(VGK)のー11%安、新興国株で構成されるバンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF(VWO)のー19%安と、米国株だけが好調だということがわかります。

これは米中貿易摩擦やトルコ通貨危機を懸念して、投資マネーが新興国や欧州から流出する一方、景気拡大局面にある米国が選好されやすいためです。

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【ドル円:週足】
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また、これまでトランプ大統領は製造業に有利なドル安誘導をしてきましたが、最近になってその考え方を改め始めていることも投資マネーが米国に流入する後押しになっています。

たとえば先日ツイッターで「ドルにかつてないほどのマネーが流れ込んでいる」とし、「企業の利益はこれまで以上に高く、インフレ率は低い。企業はこれまでになく楽観的になっている」とツイートしました。

加えてクドローNEC(国家経済会議)委員長もCNBCのインタビューで「マネーが米国に流入している。それは素晴らしいことだ」と語っています。

トランプ大統領やクドローNEC委員長がドル高を支持している背景には9月12日の中間選挙の予備選が終わることで、保護主義にひと区切りがつくからです。

これまでトランプ大統領は新興国に仕事を奪われた「白人中間層」から票を得るためにドル安を支持してきましたが、各国に対する関税率を引き上げたことで十分な支持を得られたことで、これ以上「白人中間層」向けの政策が必要なくなりました。

これからはトランプ大統領を支持しようかどうしようか迷っている人向けの、いわゆる「浮動票」を狙った政策が必要になります。

そこでトランプ政権は減税やインフラ投資など景気刺激策を積極的に進めることで「浮動票」を取りにいく公算が大きいです。そしてこれは海外からの投資マネーをさらに流入させるためのドル高政策を意味することに他なりません。

また、そもそも投資マネーは相対的に金利が低い所から高い所へと流れる傾向にあるため、FRBが政策金利を段階的に引き上げる中ではドル高になりやすく、金融と政治の両面でドル高に追い風が吹いているというわけです。

こうした中、米国株に投資している日本の個人投資家は株高ドル高の恩恵を享受するかたちでますます資産を拡大させる公算が大きいです。別の言い方をすれば、米国株に投資する人としない人とでますます格差が拡大することを意味するというわけです。

グッドラック。

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