バフェット太郎です。

トルコリラは1ドル6.0リラと落ち着きを取り戻しつつあるように見えますが、トルコ経済のインフレ率は15%を超え、エルドアン大統領は中央銀行の独立性を無視して「利上げ」という正攻法を拒否、さらにIMFへの救済も求めないなど、経済危機からの脱却はほど遠く、事態の膠着状態は続いたままです。

また最近の落ち着きは、トルコ中銀がリラ建ての預金準備率を一律で250bp引き下げるなど、流動性供給策を発表したことが好感されたためですが、これは利上げに否定的なエルドアン大統領に配慮して、流動性供給策に動くことで実質的な利上げを講じたわけです。

しかしこうした複雑な対応は、政策の予見がしづらいことに加えて、中央銀行の独立性が脅かされていることを認めたことに他ならなりません。また、対応の持続可能性について投資家は懸念を示しているため、投資マネーは今後も流出し続ける公算が大きいです。

さて、トルコが通貨危機に見舞われる中、世界の投資家らは「第二のトルコ」を探し始めているわけですが、とりわけ経済基盤に脆弱性の見られる南アフリカが「第二のトルコ」と見られているようです。

南アフリカはフラジャイル・ファイブ(経済基盤に脆弱性の見られるトルコ、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカの五カ国)の一角で、特に経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」を抱え、その解消の目途が立っていない上、外貨準備高も乏しいです。

IMF(国際通貨基金)によるARA(外貨準備高の適正水準)の基準に照らすと、本来100~150%が望ましい所、南アフリカは6月末時点でわずか54%しかありません。これはトルコの53%(6月末時点)とほとんど変わらない水準です。

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【主要新興国のARA】
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適正水準を下回っているのは、トルコと南アの他に、アルゼンチンやチリ、中国、ハンガリー、マレーシアがあります。アルゼンチンはすでにペソが暴落し、IMFに救済の要請をする事態に追い込まれました。

また、中国は外貨準備高が3.1兆ドル(約340兆円)と世界最大の外貨準備高を有していますが、金融緩和政策や海外からの資金流入でマネーが膨張していることから、外貨準備高の水準は必ずしも十分とは言えません。

ちなみに、タイバーツの暴落に端を発した97年のアジア通貨危機直前のタイのARAは75%でした。このように、アルゼンチンペソとトルコリラが暴落するのは必然だったと言えることから、南アの通貨ランドが暴落して経済危機に陥る公算は大きいです。

グッドラック。

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