バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、石油や石炭など化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却する圧力が高まっているとのこと。

投資の世界では、不正な経営を避けたり、多様性を促進したり、あるいは環境規制違反の罰金を科されないようにする企業は、そうでない企業をアウトパフォームする、という考え方が広まっていることから、エネルギー株は環境規制違反の罰金を科される可能性があり不人気銘柄となっています。

【XLEとVTの推移：2015ｰ2018】

※XLE＝エネルギー・セレクト・セクターSPDRファンド（エネルギー株式ETF）、VT＝バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（世界株式ETF）

2015年1月末を100とした場合、世界株式ETF（VT）が27％上昇した一方、エネルギー株式ETF（XLE）は3％下落するなど、その不人気ぶりがわかります。

環境の観点から保有する株式を売却することを「ダイベストメント」と言ったりしますが、2018年7月、アイルランド議会が「化石燃料ダイベストメント法」を可決し、政府系ファンドが石油や石炭などのエネルギー関連株を5年以内にすべて売却することを決めるなど、今後は強制的な売り圧力に押される公算が大きいです。

ちなみに、環境に悪いエネルギー企業への投資から撤退した世界の投資家の数は過去5年で7倍強に急増しており、融資を凍結する動きも相次いでいることから、採炭や石炭火力発電への新規融資の停止が世界中で見られています。また、こうした影響を受けてゼネラル・エレクトリック（GE）は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定し、英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退しました。 さて、環境や倫理に配慮した投資哲学は今後ますます拡大する公算が大きいため、エネルギー株に悲観的になっている人も少なくないと思いますが、心配する必要は全くありません。

たとえば日本では2011年に東日本大震災の影響ですべての原発が停止しました。そして原発の代替エネルギーとして真っ先に候補に挙がったのは太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーではなく、石炭火力発電でした。これは石炭などの化石燃料は自然エネルギーに比べて安価で安定していることが要因です。

また、この時は原油の輸入も急増しました。とはいえ、原油は国際情勢が絡むため、どこからでも仕入れられるわけではなく、限られた地域から仕入れるため、通常の三倍の価格を支払わされる羽目になったりしました。

こうしたことから、国家のエネルギー政策は分散が必要不可欠であることがわかると思います。そのため、化石燃料に対する需要がなくならないことがわかっているため、エネルギー株が売られすぎている局面では積極的に買い向かうべきです。

また、エネルギー株同様、タバコやアルコール、軍事関連セクターといった銘柄も倫理的に嫌われているため売り圧力が高まっていますが、これも投資家は悲観的になる必要はありません。

たとえば、30年代に米国で「禁酒法」が制定された結果、アルコール飲料の密造が増え、裏組織に大量のアングラマネーが流入してしまいました。従って、タバコも簡単に作ることができるため、政府と民間企業がしっかりと管理・運営する必要があります。

また、軍事関連セクターは国家の防衛力を高めるために必要不可欠ですから、タバコやアルコール同様に無くすわけにはいきません。

こうしたことから、化石燃料、タバコ、アルコール、軍事関連株はたとえ多くの人々から嫌われたとしても、人々の生活に必要不可欠であることを考えれば、これからも絶対になくなりはしませんし、むしろ過度に売られる局面では買い増しのチャンスと言えます。

グッドラック。


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