バフェット太郎です。

英国のフィリップ・ハモンド財務相がハイテク大手に対して「デジタル税」を2020年にも導入することを発表したことで、これまで相場の牽引役となってきたFANG株が軒並み暴落しました。

フェイスブック(FB)はー2.26%安、アマゾン・ドットコム(AMZN)ー6.33%安、ネットフリックス(NFLX)ー5.00%安、アルファベット(GOOGL)ー4.52%安でした。

そもそも、FANGをはじめとした米大手ハイテク企業は、米国を拠点に世界各国に向けてオンラインサービスを提供している一方、それぞれの国々に対して税金を支払っていないことから、国家と企業との間に持続不可能な関係が構築されてしまいました。

結果、世界各国は米ハイテク大手企業に対して、どうすれば国家と企業との間で持続可能な関係を構築することができるのか、すなわち、どのようにして税金を徴収すべきかということを検討してきました。

今回、英国が発表した「デジタル税」は、世界売上高5億ポンド(約720億円)以上の事業部門が対象で、新税導入により年間4億ポンド(約580億円)の税収が見込まれています。

また、「デジタル税」においては、EU(欧州連合)をはじめ多くの国々が検討しており、韓国やインド、マレーシアなどのアジア諸国やメキシコやチリなどの中南米諸国でも検討されています。

仮にEUが「デジタル税」を導入した場合、年間50億ユーロ(約6400億円)もの税収が見込まれているそうです。

【アマゾン・ドットコム(AMZN):日足】
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「デジタル税」導入の発表を嫌気して、アマゾンの株価は前日比ー6.33%安と暴落しました。また、サポートラインとして期待されていた200日移動平均線もあっさりブレイクアウトしてしまいました。

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【アマゾン・ドットコム(AMZN):2015ー2018】
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アマゾン株は15年以降、強気のトレンドチャネルを形成してきましたが、およそ3年ぶりに50週移動平均線を下回り、サポートラインを試す展開となっています。

さて、18年以降、多くの個人投資家たちはアマゾンやアルファベットといった米大手ハイテク株に群がるようにして投資していました。彼らは「(FANG銘柄をはじめとした)優良ハイテク株に長期投資すれば市場平均を上回るリターンが見込めることに加えて、必然的にお金持ちになれる」と信じていたのです。

また、これまでの強気相場でアマゾンの株価が下がりにくかったことから「アマゾン株はディフェンシブ株だ!」と、わけのわからないことを言う人たちまで現れました。

そもそもディフェンシブ株とは「株価が下がりにくい銘柄」のことではなく「業績が変動しにくい銘柄」のことを指します。たとえば、コカ・コーラやプロクター&ギャンブルなどのディフェンシブ株は業績が景気に左右されにくいだけでなく、規制強化や新規参入など競争環境が急激に変わることが少ないです。

一方で規制や新規参入など、競争の激しい世界で戦いながらも業績をガンガン押し上げてきたアマゾンやアルファベットといった銘柄群はディフェンシブ株でもなんでもなく、利益成長のみを期待したグロース株と言えるわけです。

そのため、グロース株であるアマゾンは企業業績が鈍化するとの懸念が高まれば、あっさりと株価は暴落します。事実、アマゾンの株価はわずか一ヶ月で24%も暴落しました。

仮にアマゾンがディフェンシブ株のように規制強化に対する懸念がなく、業績が安定していて、株価の暴落とともに配当利回りが上昇するような銘柄なら、投資家も安心して配当再投資をしながら長期で保有することもできたと思います。

しかし、多くの個人投資家たちがアマゾン株を慌てて投げ売りしていることを考えると、「優良ハイテク株に長期投資すれば必然的にお金持ちになれる」という投資計画は、はじめから机上の空論だったということがわかります。

これから米国株投資をはじめるなら、あなたはポートフォリオにアマゾン株を主力銘柄にしますか?わずか一カ月前まで、多くの投資家は自身を持って「イエス!」と答えました。しかし、株価が暴落してしまった今、自信を持って「イエス!」と答える人はほとんどいません。

グッドラック。
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