バフェット太郎です。
26日のNYダウ株式市場は前日比+354ドル(+1.46%)高の2万4640.24ドルと大きく反発して取引を終えました。上昇した主な要因は、これまで売られすぎていたハイテク・金融・エネルギー株などが買い戻された他、「サイバーマンデー」への期待感から小売株が上昇したためです。
アドビ・システムズによれば、今年のサイバーマンデーの売上高はおよそ78億ドルと過去最高を記録したとのこと。これを受けて、ネット通販世界最大手のアマゾン・ドットコム(AMZN)の株価は前日比+5.28%高の1581.33ドルと大きく上昇しました。
また、ウェルズ・ファーゴ(WFC)+2.03%高、JPモルガン・チェース(JPM)+2.45%高と金融株が軒並み上昇したほか、エクソン・モービル(XOM)+1.97%高、シェブロン(CVX)+1.21%高とエネルギー株も軒並み上昇しました。
しかし、これは売られすぎによる買い戻しに過ぎないことから、利上げの打ち止めが決定するまでは一本調子で回復するとは考えにくく、ズブズブと下に沈んでいくような相場になると思います。
【ナスダック総合指数:週足】

特にこれまで相場全体の牽引役となってきたナスダックが足枷となる公算が大きいです。ナスダック総合指数は短期的に7600ポイントまで回復し、その後は一転して急落していくと思います。
さて、市場の関心は今週末に控えている米中首脳会談へと移りつつあります。
ウォールストリート・ジャーナルによれば、トランプ大統領は2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り25%に引き上げる考えを示しており、中国側が要求する税率引き上げの凍結に応じる可能性については「極めて低い」としています。
また、トランプ大統領は中国から輸入されるアップルの「iPhone」やノートパソコンにも10%の関税を課す可能性があるとし、相場にネガティブ・サプライズを与えました。
このニュースを受けて、アップル(AAPL)の株価は時間外取引でー2.11%安の170.93ドルに急落しています。

アップル株を巡っては、新機種「iPhone XR」の販売不振を懸念した売りが広がっていたので、今回の関税案については、さらなる下押し材料となりました。また、アップル株は不幸にも、FAAMG銘柄の一角として人気化しており、多くの投資家たちが保有していることから、「売り」が長期化しやすいです。
アップルがどれだけ素晴らしい事業を保有していたとしても、株価が値上がりしなければキャピタルゲイン(値上がり益)を求めていた投資家らの期待は失望に変わり、グズグズと鈍い値動きが続くと思います。
長期投資家にとってみれば、株価の低迷期に配当を再投資することが最も賢明な投資戦略ではあるものの、値上がりしないアップルを尻目に値上がりし続ける銘柄を無視して、アップルに再投資し続けることは、なかなか難しいことです。
そのため、投資家は配当を再投資するための機械的な運用ルールを設けることが必要です。たとえば、バフェット太郎は「毎月最後の金曜日に組入れ比率最低銘柄を5000ドル買い増す」ということをルールを設けているので、機械的に買い増すことができます。
しかし、こうした運用ルールを用意せず、その都度、自分で投資判断を決めなければならないということであれば、株価の低迷期に配当再投資をし続けることは難しいでしょう。
グッドラック。
大変励みになります。今日も応援のポチお願いします
26日のNYダウ株式市場は前日比+354ドル(+1.46%)高の2万4640.24ドルと大きく反発して取引を終えました。上昇した主な要因は、これまで売られすぎていたハイテク・金融・エネルギー株などが買い戻された他、「サイバーマンデー」への期待感から小売株が上昇したためです。
アドビ・システムズによれば、今年のサイバーマンデーの売上高はおよそ78億ドルと過去最高を記録したとのこと。これを受けて、ネット通販世界最大手のアマゾン・ドットコム(AMZN)の株価は前日比+5.28%高の1581.33ドルと大きく上昇しました。
また、ウェルズ・ファーゴ(WFC)+2.03%高、JPモルガン・チェース(JPM)+2.45%高と金融株が軒並み上昇したほか、エクソン・モービル(XOM)+1.97%高、シェブロン(CVX)+1.21%高とエネルギー株も軒並み上昇しました。
しかし、これは売られすぎによる買い戻しに過ぎないことから、利上げの打ち止めが決定するまでは一本調子で回復するとは考えにくく、ズブズブと下に沈んでいくような相場になると思います。
【ナスダック総合指数:週足】

特にこれまで相場全体の牽引役となってきたナスダックが足枷となる公算が大きいです。ナスダック総合指数は短期的に7600ポイントまで回復し、その後は一転して急落していくと思います。
さて、市場の関心は今週末に控えている米中首脳会談へと移りつつあります。
ウォールストリート・ジャーナルによれば、トランプ大統領は2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り25%に引き上げる考えを示しており、中国側が要求する税率引き上げの凍結に応じる可能性については「極めて低い」としています。
また、トランプ大統領は中国から輸入されるアップルの「iPhone」やノートパソコンにも10%の関税を課す可能性があるとし、相場にネガティブ・サプライズを与えました。
このニュースを受けて、アップル(AAPL)の株価は時間外取引でー2.11%安の170.93ドルに急落しています。

アップル株を巡っては、新機種「iPhone XR」の販売不振を懸念した売りが広がっていたので、今回の関税案については、さらなる下押し材料となりました。また、アップル株は不幸にも、FAAMG銘柄の一角として人気化しており、多くの投資家たちが保有していることから、「売り」が長期化しやすいです。
アップルがどれだけ素晴らしい事業を保有していたとしても、株価が値上がりしなければキャピタルゲイン(値上がり益)を求めていた投資家らの期待は失望に変わり、グズグズと鈍い値動きが続くと思います。
長期投資家にとってみれば、株価の低迷期に配当を再投資することが最も賢明な投資戦略ではあるものの、値上がりしないアップルを尻目に値上がりし続ける銘柄を無視して、アップルに再投資し続けることは、なかなか難しいことです。
そのため、投資家は配当を再投資するための機械的な運用ルールを設けることが必要です。たとえば、バフェット太郎は「毎月最後の金曜日に組入れ比率最低銘柄を5000ドル買い増す」ということをルールを設けているので、機械的に買い増すことができます。
しかし、こうした運用ルールを用意せず、その都度、自分で投資判断を決めなければならないということであれば、株価の低迷期に配当再投資をし続けることは難しいでしょう。
グッドラック。

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