バフェット太郎です。

ホリエモンがツイッターで、都内の会社に12年間勤務して手取りが月給14万円しかない会社員の「日本おわってますよね？」とのネット掲示板への投稿に対して、「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよwww」とつぶやいたことが物議を醸しています。

手取り14万円の会社員は地方にゴロゴロいるため、都内の会社員に対して同情の声もありますが、都内は地方と違い仕事はいくらでもあるので、転職するか副業をするなどして収入を増やすこともできるはずです。

とくに日本のような資本主義社会では、わずかな収入の差が大きな格差を生むようにデザインされているため、収入が低いことを社会のせいにするのではなく、危機感を抱いた方が良いです。

たとえば、このグラフは月収30万円の会社員と月収39万円の会社員の生活費と可処分所得（余剰金）を表しているのですが、月収30万円と月収39万円とでは、その差は30％しかありませんが、生活費が同じ27万円とした場合、可処分所得は4倍もの格差が生まれます。しかし、これは両者の間に4倍の格差が生まれるという生易しい話ではありません。

仮にどちらも毎月2万円の貯金をしたとすると、月収30万円の人が投資に回せるお金は1万円であるのに対して、月収39万円の人は10万円も回せるため、二人の格差は10倍にもなります。

さらに、年平均6％の利回りで40年間積立投資した場合、次のような結果になります。

月収30万円の人が年平均利回り6％で毎月コツコツと1万円積立投資をしたとすると、40年後の資産は1980万円が予想される一方、その10倍の金額を積立投資できる月収39万円の人の40年後の資産は1億9800万円と10倍もの資産額が予想されます。

このように、同じような生活をしていたとしても、手取り収入がたったの30％違うだけで絶望的な格差が生まれるため、若いうちから収入を上げることは非常に重要なことなのです。また、仮に収入を十分に上げられなくても生活費を抑えることで可処分所得を上げることができるので、倹約的な生活は将来の大きな財産になり得ます。

しかし、多くの人はできない言い訳や社会のせいにしたりします。そうして自分が貧しい理由を正当化するわけですが、その後に貧困生活が待っているとすればそれこそ自己責任に他なりません。

資本主義社会は格差が拡大するようにデザインされているものの、誰もが資本主義社会の恩恵を享受することができます。そうであれば、資本主義社会の仕組みを利用しない手はありません。

グッドラック。


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