バフェット太郎です。

ブエノスアイレスで開かれた米中首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が米中貿易戦争の「一時的な休戦」をすることで合意しました。これは短期的に見れば米国株の買い安心感につながるものです。

そもそも米中貿易摩擦を巡っては、米国は既に2500億ドル分の中国製品に対して制裁関税を課しているわけですが、このうち2000億ドル分は19年1月以降、関税率を10％から25％に引き上げる予定でした。

しかし、米国は中国の構造改革を条件に90日の猶予を与えました。構造改革は以下の5分野です。

①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放

これら5分野を巡って、90日間で合意できなければ米国は2000億ドル分の関税率を25％に引き上げられる予定です。そのため、今回の休戦はあくまで一時的なものであり、貿易摩擦懸念は再燃しかねないので注意が必要です。

特に中国経済はすでに減速しているので、貿易摩擦が再燃すれば株価はさらに値下がりしかねず、15年と同じように中国発世界同時株安となりかねません。
中国国家統計局が発表した11月の中国PMI（製造業景況指数）は予想50.2に対して、結果50.0と予想を下回りました。景気の拡大と縮小の境目である50を示したことで、中国経済がギリギリの状況にあることがわかります。
上海総合株価指数は米中首脳会談の結果を受けて2650ポイントまで上昇しています。現在、弱気のトレンドチャネルを形成していることから、このトレンドチャネルのレジスタンス（上値抵抗線）を突破できるかどうかが注目されているわけですが、それも貿易戦争の行方次第と言えそうです。

とはいえ、米中貿易戦争の行方は中国の「景気減速」以外道はなさそうです。

そもそも米中貿易戦争は米国と中国の「通貨」と「先端技術」を巡る覇権争いに他ならず、これまで中国は米欧日などの先進国から先端技術や管理ノウハウを盗み出すだけでなく、自国で特許を申請して軍事転用するなどやりたい放題やってきました。

そこで、米国は中国に対して構造改革を求め、それに応じなければ貿易戦争を続ける構えを見せています。貿易戦争が長期化すれば、世界のグローバル企業は生産拠点を中国からインド、ベトナムなどへ移転せざるを得なくなり、中国から投資マネーが流出します。これは中国の景気が減速することを意味します。

しかし、3月には中国全国人民代表大会の開幕を控えているため、タイミング的に米国の要求を呑むことはできません。そのため、中国は制裁関税を受ける「景気減速」の選択肢しか残されておらず、いばらの道を進むしかないのです。

グッドラック。

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