バフェット太郎です。

米労働省が11月の雇用統計を発表しました。内容はまちまちでした。

非農業部門就業者数は予想19万3000人増に対して、結果15万5000人増と予想を下回りました。

失業率は予想3.7％に対して、結果3.7％と予想に一致しました。

平均時給（前月比）は予想+0.3％に対して、結果+0.2％と予想を下回りました。

平均時給（前年比）は予想+3.0％に対して、結果+3.1％と予想を上回りました。

10月の非農業部門就業者数は25万人増から23万7000人増に下方修正されました。

9月の非農業部門就業者数は11万8000人増から11万9000人増に上方修正されました。

9月と10月合わせて1万2000人の下方修正でした。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人を含めた広義の失業率は7.6％と、前月の7.4％から悪化しました。

1～11月の月平均就業者数は20万6000人増と、前年同期の18万2000人増を上回りました。

非農業部門就業者数は予想を下回ったものの、これは労働市場の引き締まりを受けたものなので、特に心配する必要はありません。

また、失業率は水準そのものが重要というわけではなくてトレンド（方向性）が重要なので、現在のように低下傾向では、投資家はひとまず安心して大丈夫です。

過去三度のリセッションを振り返ると、失業率のトレンドが上昇に転じ、ボトムから0.4～0.6％ポイント上昇するとリセッション入りする傾向にあるため、仮に3.7％を起点とするならば、失業率が4.1～4.3％に到達してからリセッション入りすると考えることができます。

また、過去を振り返れば、失業率がボトムをつけてから0.4～0.6％ポイント上昇するのに、およそ半年程度の時間を要したことから、仮に11月の3.7％が起点となれば、来年5月頃からリセッション入りすると考えれられます。ただし、これから失業率がさらに低下するようなら、リセッションの時期はさらに遠のきます。

就業者数が伸びない中で賃金が上昇しているということは、労働市場がひっ迫していることを示唆しています。つまり、米労働市場は売り手市場になっているので、転職することで給与を上げやすくなっていることを意味します。

賃金が上昇すれば消費が拡大するので、経済全体にプラスの影響を与えることが期待されます。しかし、賃金の上昇はいずれ企業業績の足枷となりかねないので過度な楽観は禁物です。

たとえば、賃金の上昇が続けば、企業業績は必ず悪化し始めます。すると株や不動産などの資産価格も下落し始めるので、人々は消費に対して消極的になります。消費が低迷すれば企業業績はさらに悪化し、リストラや賃下げに動きます。リストラや賃下げといった動きが広がれば、消費はさらに低迷して企業業績が一段と悪化し、株価は…といった負のスパイラルに落ちます。

そのため、投資家は短期的に見れば景気拡大による株高が期待できるので、ある程度のポジションを持った上で、リセッションを意識した運用を心掛けるべきです。

過去を振り返れば、強気相場の最終局面は将来のリセッションを意識して、通信株や公益株といったディフェンシブ株が買われやすいです。そのため、これからはディフェンシブ株中心の運用が賢明だと言えます。

グッドラック。


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