バフェット太郎です。

12日のNYダウ株式市場は前日比+157.03ドル（+0.64％）高の2万4527.27ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は米中貿易摩擦打開への期待感が高まったためです。

上昇した主な要因は、中国が「メイドインチャイナ2025（中国製造2025）」産業政策推進の手綱を緩めつつあることが明かになったためです。また、トランプ大統領はメディアのインタビューで「中国は膨大な量の米国産大豆を購入している」とし「中国は近く米国車への関税を引き下げるだろう」との見方を示したことも投資家心理を明るくしました。

そもそも「メイドインチャイナ2025」とは中国政府が15年に策定した計画で、ロボット工学や航空宇宙、新エネルギー車などの重点分野の競争力を引き上げることを目標とする計画です。また、この計画の中には半導体自給率を現在の20％以下から2020年に40％、2025年には70％に引き上げるなどの内製化を目指した計画も含まれています。

そのため、これまで貿易摩擦激化懸念はハイテク株や資本財株の売り材料となっていたわけですが、今後、貿易摩擦への懸念が一層和らげば、これらのセクターに買い戻しが入ることが予想されます。

しかし、ロス米商務長官は中国が米国からの反発を受けて戦略の推進を抑制していることは明らかだとする一方、「取りやめたわけではない」と指摘したことから、投資家らは貿易摩擦の行方に引き続き注視する必要があります。

ハイテク株中心で構成されているナスダック総合株価指数を眺めると、強気相場の天井を示唆するヘッド＆ショルダーを形成していることがわかります。今後、50週移動平均線を上にブレイクアウトできるかどうかが注目されますが、期待に反して6800ポイントのサポートラインを割り込むようなら、株式市場全体が崩れかねません。

上海総合株価指数を眺めると、弱気のトレンドチャネルを形成しており、あまり良い流れにありません。

米中貿易摩擦打開に向けてそれぞれのチャートが上にブレイクアウトするようなら「リスクオン」となり、19年は米国株最後の強気相場を見せてくれる公算が大きいです。ただし、依然として貿易摩擦激化の懸念が残されていることを考えれば、短期的な急落を可能性を完全に排除するべきではありません。

グッドラック。


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