バフェット太郎です。

商務省が発表した11月の米住宅建築許可件数は予想125万9000件に対して、結果132万8000件と予想を上回りました。また、米住宅着工件数は予想122万5000件に対して、結果125万6000件と予想を上回るなど、住宅市場が予想外に好調でした。

「住宅建築許可件数」とは、住宅の着工に先立つ建築許可の発行数を指し、「住宅着工件数」とは、実際に住宅の建築がはじまった件数を指します。

さて、住宅市場が好調であるということは、景気の先行き見通しが明るいことを意味します。なぜなら、業者が家やマンションを建築するということは、住宅建築に必要なさまざまな資材（木材やレンガ、セメント、パイプなど）が必要となることから、たくさんの業界が潤うからです。

そのため、「住宅建築許可件数」と「住宅着工件数」が順調に増えているということは、経済が景気拡大期にあることを意味し、将来の株高を示唆するものです。

しかし、その逆もまた同じです。たとえば、米国経済が景気拡大期を迎えれば、FRB（米連邦準備制度理事会）は景気の過熱を抑制するために利上げに踏み切ります。

利上げは住宅ローン金利の上昇を意味するので、人々は利上げ局面の終盤で住宅ローンを組むと割高な買い物をしてしまうことになるので、住宅の購入を手控えるようになります。また、建築業者も住宅ローン金利の上昇で家やマンションは次第に売れなくなるだろうと考え、建築そのものをストップするようになります。

すると、資材の発注が減少し、企業業績も悪化、リセッション（景気後退）入りするというわけです。

およそ30年間の米住宅着工件数とS&P500種指数の推移を眺めると、例外なく米住宅着工件数がS&P500種指数の先行指標になっていることがわかります。

たとえば、91年以降、米住宅着工件数は順調に拡大していまいしたが、00年2月をピークに縮小しはじめ、同年6月に緑のサポートラインを割り込むと、9カ月後の01年3月にリセッション入りしました。

また、01年以降、米住宅着工件数は再び拡大基調となったものの、06年1月をピークに縮小しはじめ、同年9月にサポートラインを割り込むと、1年3カ月後の07年12月にリセッション入りしました。

仮に今回も同じようなシナリオを辿るとしたら、サポートラインを割り込んでからおよそ一年でリセッション入りしかねません。とはいえ、住宅着工件数はサポートラインの上で推移しており、依然として拡大基調にあることを考えれば、米国のリセッション入りは一年以上先である公算が大きいです。

こうしたことから、バフェット太郎は米国株が短期的に調整局面入りする可能性はあるものの、少なくとも2019年末までは強気相場が続くと考えています。

グッドラック。


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