バフェット太郎です。

26日のNYダウ株式市場は前日比+1086.25ドル（+4.98％）高の2万2878.45ドルと、ダウ史上初めて1000ドル超上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、アマゾン・ドッドコム（AMZN）が今年の年末商戦で「”記録破り”の売上げとなった」と発表したことや、トランプ大統領による米国株の買い煽りが好感されたためです。

【ダウ平均：日足】

この日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者団に対して「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」と、米国株を「買い」推奨し、市場はこれを好感しました。

また、好調な年末商戦を背景に、アマゾン株は前日比+9.4％高と大暴騰したほか、ウォルマート（WMT）+5.35％高、ターゲット（TGT）+5.78％高と小売株が軒並み上昇しました。

今回の大幅反発は米国株の底打ちを意味しているのでしょうか。

【S&P500種指数：週足】

S&P500種指数を眺めると、S&P500種指数は2011年10月以来、およそ7年ぶりに200週移動平均線に到達し、その後反発していることがわかります。そのため、底打ちが確認されたわけではないものの、明るいシグナルが出ていることがわかります。

さて、個人投資家の中には「株を安値で買って高値で売る」ことが株式投資だと考えている人もいると思います。たしかにその通りなのですが、企業の内在価値が年々上昇し続けることを考えれば、必ずしも頻繁に売買する必要はなく、一握りの優良株を長期で保有するだけで資本主義の恩恵を享受することができます。

【企業の内在価値と株価】

たとえば、毎年安定したキャッシュフローが期待できる企業の内在価値は上の棒グラフのように年々上昇し続けるものです。

一方で、株価は緑のレンジの中でランダムに動くので、レンジの下限で買い、上限で売ることで利益を得ることができたり、下限で買った後はそのまま長期で保有し続けることで利益を最大化することもできます。

ただし、すべての投資家に緑のレンジが見えているわけではないことを考えると、簡単に下限で買うなどということが出来ないことがわかります。結局のところ、多くの個人投資家にとって最適な投資戦略は、分かりやすい形で定めた意思決定プロセスと明文化した投資方針に一貫して必ず実行することです。

かくいうバフェット太郎も毎月最後の金曜日に組入れ比率最低銘柄を1万ドル買い増すことを運用ルールにしているので、明日、米たばこ最大手のアルトリア・グループ（MO）を買い増す予定です。

グッドラック。


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