バフェット太郎です。

ロイターによれば、米電力会社PG＆E（PCG）が一部もしくは全ての事業について破産法適用の申請を検討しているとのこと。

PG&Eはサンフランシスコなどカリフォルニア州北中部が事業エリアの電力・ガス供給会社で顧客数は電力が530万、ガスが440万で、売上高は業界で5位です。

同社は2017年と18年にカリフォルニア州で起きた山火事を巡って、巨額の賠償責任を背負いかねず、18年第4四半期決算で莫大な特別損失を計上しなければならない恐れがあります。

山火事の損害を顧客に転換することを認める法案が制定されれば賠償金額は軽くなるものの、認められない可能性もあるため、破産法適用の申請を進めているそうです。

これを受けて株価は-22.34％安の18.95ドルと暴落しました。

ちなみに、PG&Eは01年4月にも破産法適用の申請をしています。

当時、米国では航空、鉄道、通信、電力といった産業で規制緩和が進みました。しかし、00年の夏、猛暑をきっかけに電力不足に陥り、卸電力の価格が高騰したものの、PG&Eはそれを小売価格に転換できなかったため、未回収費用が雪だるま式に増加して経営危機に陥りました。

結局、カリフォルニア州政府が最大100億ドルの州債を発行して、電力を顧客に代わって代理で買い取ったことで破綻の危機を免れることができたわけですが、当時、多くの投資家が狼狽売りしたことで、株価は00年の高値である20.18ドルから4.12ドルと、最大で80％も暴落しました。

昨日の終値は18.95ドルと、17年の高値71.01ドルから-73％安と暴落しており、当時の下落率に匹敵しつつあるわけですが、仮に破産すれば株は紙クズになります。

投資家にとってPG&Eのような公益株は利益成長が期待できないため、値上がり益よりも配当を期待して投資する場合が多いです。従って、投資家は必然的に長期保有しているケースが多いのですが、これは同時にあらゆるリスクを受け止めなければならないことを意味します。今回の賠償金もそうですが、多くの公益株にはこうしたリスクが内在しているのです。

とはいえ、未来を見通すガラスの水晶玉などないことを考えれば、それを予め予測して暴落を回避することなど誰にもできません。

そのため、長期投資家は暴落を覚悟した上で、一握りの高配当株に集中投資するのではなく、幅広いセクターや銘柄に分散投資することが大切です。

グッドラック。


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