バフェット太郎です。

ベトナム・ハノイでトランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が開催されました。トランプ大統領は「北朝鮮の非核化」を、金正恩委員長は「経済制裁の解除」をそれぞれ望んでいます。
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(写真『AFPBB News』)

ホスト国としてベトナムが選ばれた理由は、ベトナムが北朝鮮と同じ社会主義国であるにも関わらず、急速な経済発展を遂げたことで、北朝鮮のロールモデルになり得るからです。

そもそもベトナムは南北で分裂していましたが、1976年に社会主義の北ベトナムがロシアや中国の支援を受けて、南ベトナム軍・米国軍を破って統一されました。

統一後、ベトナムは「普遍モデル」を採用しました。これは、「農業集団化」と「配給制度」を軸とする「貧しさを分かち合う社会主義」です。

しかし、外国からの無償援助に依存していた「配給制度」は、援助が途絶えたことで維持できなくなり、さらに70年代後半の食糧不足で、ベトナム経済はすっかり冷え込んでしまったのです。そこで、86年に「ドイモイ政策」に舵を切ったわけです。「ドイモイ政策」とは、経済活動の国家統制の緩和・撤廃を進める、市場経済の開放を進める政策のことで、ドイ・モイとは「刷新」を意味します。

つまり、これまでの「まず資産を分かち合う社会主義」と完全に決別したことを意味します。

市場開放後、ベトナムは東アジア諸国から莫大な投資資金と観光客を呼び込み、急速に経済発展していくことに成功しました。

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北朝鮮はこうしたベトナムの歩みを模倣したいと考えており、市場開放後、世界から莫大な投資資金を呼び込み、経済発展したいと切望しているわけです。ちなみに、北朝鮮が市場を開放すれば、安価な労働力だけでなく、世界有数の資源大国として世界から注目を集める公算が大きいです。

まず、米中貿易摩擦を巡って米国が中国製品に対して10~25%の関税を課したことで、世界各国は生産拠点を中国からアジア諸国に分散しようと考えています。生産拠点として選ばれやすい国は、安価な労働力だけでなくインフラが整っていることが条件になります。そのため、すでに安価な労働力を用意できる北朝鮮は、今後大量の国債を発行してインフラ投資に乗り出すことが予想されます。

また、北朝鮮は2008年時点で鉱物資源など総額6兆4000億ドルもの資源を保有すると言われており、市場開放後に生産効率が改善すれば、外貨を今よりずっと多く稼げるようになります。

こうしたことから市場開放後の北朝鮮は飛躍的な経済成長が期待できますから、日本の北朝鮮を見る目がガラッと変わる公算が大きいです。

追記:報道によれば米朝首脳会談で非核化実現せず、協議は決裂とのこと。

グッドラック。

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