バフェット太郎です。

内閣府が発表した景気先行指数は予想96.2に対して、結果95.9と予想を下回りました。これは2013年2月以来およそ6年ぶりの悪い数字で、日本経済がリセッション(景気後退)入りした公算が大きいです。
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指数を構成する11の主要項目のうち、「中小企業売上高見通し」が前月比-9.0%と大きく落ち込んだことが指数全体を押し下げました。また、「新築住宅着工床面積」も同-7.4%と大きく落ち込み、不動産市場が冷え込みつつあることを示唆しています。

これを受けて内閣府は基調判断を「足踏み」から景気の山が数カ月前にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げました。 
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「下方への局面変化」は既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示すものであり、仮にすでに景気後退入りしていたとなれば、戦後最長の景気拡大期となる6年2カ月(12年12月~19年1月)に達していなかった可能性が出てきました。

景気減速の主な要因は、中国の景気減速により国内の鉱工業生産指数が大きく落ち込み、生産と輸出が低迷しているためです。
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日経平均株価の週足チャートを眺めると50週移動平均線を試す展開となっていますが、リセッション入りした可能性が高いことを考えると、移動平均線に押し返される公算が大きいです。

さて、アベノミクスによる強気相場もいよいよ終焉を迎えつつあります。これは金融危機以降、アベノミクスを追い風に日本の中小型成長株に投資して資産を大きく増やした個人投資家が淘汰される時期が近いことを意味します。

彼らはソッコーでお金持ちになるために、値動きの軽い中小型株ばかり選好したわけですが、値動きが軽いということは、同時に流動性のリスクを抱えていることに他ならず、弱気相場では売りたくても売れない状況に陥る可能性が大きいです。

事実、06年のライブドアショックや08年の金融危機で、日本の中小型株に投資していた多くの個人投資家が被弾し、軒並み淘汰されていったわけで、当時を思い出せば彼らの未来も自ずと予想がつきます。

グッドラック。

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