バフェット太郎です。

米労働省が2月の雇用統計を発表しました。内容はまちまちでした。

非農業部門就業者数は予想18万1000人の増加に対して、結果2万人の増加と予想を下回りました。就業者数はこれで101カ月連続で増加しました。

失業率は予想3.9%に対して、結果3.8%と予想より良かったです。
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(出所:米労働省

平均時給(前月比)は予想+0.3%に対して、結果+0.4%と予想を上回りました。

平均時給(前年同期比)は予想+3.3%に対して、結果+3.4%と予想を上回りました。
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1月の就業者数は30万4000人の増加から、31万1000人の増加と7万人上方修正されました。

18年12月の就業者数は22万2000人の増加から、22万7000人の増加と5万人上方修正されました。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は7.3%と、前月の8.1%から0.8%ポイント低下しました。

労働参加率は63.2%と前月から横ばいでした。

さて、就業者数の伸びが鈍化した一方、平均時給が一段と上昇しているということは、米労働市場が完全雇用に達成しつつあることに加えて、企業の人材獲得競争が激しく、賃金を引き上げざるを得ない状況になっていることを示唆しています。

賃金が上昇すれば人々の消費活動が活発になり、それに伴い企業業績が改善します。そして好調な企業業績を受けて株価が上昇すれば、資産効果でさらに消費活動が活発になるため、今回の雇用統計は就業者数が2万人の増加に留まったものの、決して悪い内容ではありません。

ただし、企業側からすれば賃金の上昇はコスト増を意味するため、コストの増加に見合うだけの業績成長が達成できなければ、コストカットによるリストラが進みます。リストラが相次げば、消費が落ち込み、企業業績と株価がさらに落ち込むなど負のスパイラルに陥るため、失業率の上昇には注意しなければなりません。
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雇用統計を受けてダウ平均は-0.48%安と下落していますが、労働市場が依然として底堅いことを考えれば、過度な悲観は禁物です。

グッドラック。

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