バフェット太郎です。

米商務省が発表した1月の米新築住宅販売戸数は、前月比で予想0.6%の減少に対して、結果6.9%の減少と予想を大きく下回りました。販売戸数は予想62万2000戸に対して、結果60万7000戸でした。

住宅ローン金利が落ち着いてきたのにも関わらず、住宅市場が低迷していることを考えると、米経済のリセッションが少しずつ近づいていることがわかります。
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過去30年間の米新築住宅販売戸数を振り返ると、緑のサポートラインを割り込んでから1~2年後にリセッション入りしていたことから、2020年頃にもリセッション入りする公算が大きいです。
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米住宅ローン金利が18年10月に5%を上回ったことで、買い控えが起こりました。しかし、その後ローン金利が低下したのにも関わらず住宅市場は回復していません。

そもそも新築住宅販売戸数は景気の先行指標としてすぐれた指標となるわけですが、これは家が完成する前に売買が成立するからです。

たとえば、中古住宅販売戸数の場合、その家に住むことができるようになってから販売戸数の数字にカウントされますが、新築住宅販売戸数の場合は契約書にサインした時点でカウントされます。

その月に新築住宅販売戸数が大きく伸びれば、建設業者の雇用が増えるだけでなく、木材やパイプなどの建築資材が多く発注されます。さらにその後、契約者が家具や家電を揃えることで経済全体の伸びが期待できます。

一方で新築住宅販売戸数が伸び悩めば、建設業者の雇用が減るだけでなく、建築資材、家具や家電の売上げも落ち込むため、経済全体が悪化します。

また、新築一戸建てを買うということは、たいていの場合でローンを組むことになるわけですが、ローン返済のためには確実な収入源が必要です。つまり、住宅ローン金利にが低下しているのにも関わらず、住宅販売戸数が伸び悩んでいるということは、国民が労働市場に不安を感じ始めていることを意味するわけです。

従って、住宅ローン金利が低下し始めている中で住宅市場が落ち込んでいるということは、米経済のリセッションが近いことを意味します。

グッドラック。

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