バフェット太郎です。

日銀が発表した18年10ー12月期(第4四半期)の『資金循環統計』によれば、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1830兆円と、前年比-1.3%の減少でした。個人マネーが安全資産へ逃避しており、日本経済の先行きに暗雲が立ち込めています。

【家計の金融資産残高:2017ー2018】
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家計の金融資産残高は株高を追い風に増加が続いてきたものの、18年以降に株高が止まると、金融資産残高の増加も止まりました。

【家計の金融資産の内訳】
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内訳を眺めると、現金・預金が54%と全体のおよそ半分を占める一方、リスク資産である「投資信託」と「株式等」は13%に留まるなど、政府が推進する「貯蓄から資産形成」は相変わらず進んでいないことがわかります。

【前年比】
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各種項目の前年比を眺めると、リスク資産である「投資信託」が-12.4%、「株式等」が-15.3%と大きく減少している一方、「現金・預金」が1.6%増加しました。資金がリスク資産から安全資産に逃避しており、個人投資家たちがリスクオフに動いていることがわかります。

【前年比寄与度】
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リスク資産である「投資信託」と「株式等」のマイナスの寄与度は、金融危機以来38四半期ぶりの減少率を記録しました。

国民の多くは金融資産の大半を安全資産である「現金・預金」や「保険・年金・定型保証」で運用していることから、リスク資産が下落しても個人の生活に直接影響しないと楽観的な見方をする人もいますが、それは間違いです。

株価が下落しているということは、企業業績が悪化していることを意味し、それは労働市場に悪影響を及ぼします。当然、失業率は上昇し賃金は伸び悩むので、国民の多くは不況を実感することになります。そのため、実体経済の先行指標となり得る株価の行方は注視した方が良いです。

【日経平均株価:週足】
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日経平均株価の週足チャートを眺めると、50週移動平均線がレジスタンス(上値抵抗線)となっており、上にブレイクアウトできるかどうか雲行きが怪しいです。

ちなみに、内閣府はすでに景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げ、景気後退入りした可能性が高いことを示唆したことから、投資家はアセットアロケーション(資産配分)をリバランス(配分調整)して弱気相場に備えてください。

グッドラック。

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