バフェット太郎です。

19日のNYダウ株式市場は前日比-26.72ドル(-0.10%)安の2万5887.38ドルと、ほぼ横ばいで取引を終えました。FOMC(連邦公開市場委員会)が発表する政策決定を直前に控えて楽観的な見方が広がった一方で、米中貿易協議を巡る懸念が重しとなりました。

FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長はかねてから「忍耐強く対応する」とし、利上げの休止を示唆したわけですが、投資家はこの「忍耐強く」というのが、ドットプロットにどう配列されるのかを注視しています。
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2018年12月のFOMCで公表されたドットプロットは、19年2回、20年1回、21年0回の利上げが予想されていましたが、今回のFOMCでは19年1回、20年1回、21年0回に下方修正される見通しです。ただし、ドットプロットは一貫して実際の金利より高めの水準となっていることから、投資家はさらなる下方修正を意識した方が良いです。

事実、投資家は19年の利上げ回数を0回と見ており、20年に至っては1回以上の利下げが実施される確率を32.8%と見ています。

ちなみに、「利上げ」は金融引き締めを意味するため、利上げの休止が続けば株式市場にとって短期的に見ればプラス材料となります。ただし、利上げの休止は経済のファンダメンタルズの弱さを意味しているので、長期的に見れば懸念材料となります。

さて、こうした中、米中貿易協議の行方が心配されています。当初は2月末にも合意間近とメディアが報じ、3月末の合意が予想されていましたが、それが「4月中の合意」にずれ込んでいます。

米中貿易協議では、米国は中国に対して、「米国製品の大幅な輸出拡大」「中国側の知的財産保護強化」「米企業に対する技術移転の圧力廃止」「中国企業への補助金削減」などを要求しているわけですが、両国には依然として隔たりがあり、交渉がまとまるかどうかはなお不透明です。

ただし、トランプ大統領はUSTR(米通商代表部)のライトハイザー代表に対して、交渉をまとめるよう圧力をかけていることに加えて、中国側も実体経済の悪化が止まらないなど余裕がありません。

いずれにせよ、米中貿易協議の行方は世界経済のリスクを意味するため、投資家は引き続き注視する必要があります。

グッドラック。

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