バフェット太郎です。

米労働省が3月の雇用統計を発表しました。内容は良かったです。

非農業部門雇用者数は予想+17万5000人に対して、結果+19万6000人と予想を上回りました。就業者数はこれで102カ月（8年6カ月）連続で増加し、過去最長を更新しました。

失業率は予想3.8％に対して、結果3.8％と予想に一致しました。

【米失業率：1988ｰ2019】

（出所：米労働省）

平均時給（前月比）は予想+0.3％に対して、結果+0.1％と予想を下回りました。

平均時給（前年同期比）は予想+3.4％に対して、結果+3.2％と予想を下回りました。

【平均時給（対前年比）2017.8ｰ2019.3】

2月の就業者数は+2万人から、+3万3000人に上方修正されました。

1月の就業者数は+31万1000人から、+31万2000人に上方修正されました。

やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は7.3％と、前月の7.3％と横ばいでした。

労働参加率は63.0％と、前月の63.2％から0.2％ポイント低下しました。

業種別では、「教育・医療」が+7万人、「専門・技術サービス」が+3万7000人、「レジャー・娯楽」が+3万3000人と好調だった一方、「小売業」が-11万7000人、「製造業」-6000人の減少でした。

「製造業」の雇用者数が6000人も減少するのは16年8月以来2年7カ月ぶりことで、米中貿易摩擦による悪影響が製造業に波及していることがわかります。

19年第1四半期（1ｰ3月期）の就業者数は月平均+18万人と、18年の月平均+22万3000人から減少しました。これは政府機関の一部閉鎖を受けて、2月の就業者数がわずか3万3000人にとどまったことが要因です。

さて、失業率が3.8％と歴史的な低水準で推移する中、平均時給は+3.2％と比較的高い上昇率を示しており、労働市場が引き締まりを見せる中で企業の人材獲得競争が賃金を押し上げていることがわかります。

賃金が上昇すれば人々の消費は活発になるので、企業業績に追い風が吹きます。そして企業業績が拡大すれば、それに伴い株価などの資産価格が上昇するため、資産効果で消費者の購買意欲が高まり、消費がさらに活発になることが期待できます。

しかし、賃上げは同時に企業のコスト増を意味するため、コストの増加に見合うだけの業績成長が達成できなければ、リストラが進むだけです。そして、失業率が上昇すれば消費が冷え込み、企業業績を押し下げ、株価が下落し、逆資産効果がさらに消費を冷やすなど、負のスパイラルに陥る可能性が高まるので注意する必要があります。

従って、3月の雇用統計でリセッションの兆候は見られなかったものの、投資家は引き続き失業率の推移を注視する必要があります。

グッドラック。


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