バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、日銀が2020年末にも日本株の最大株主になるとのこと。

そもそも、日銀は年間6兆円分の日本株ETFに投資しており、3月末時点の保有残高は28兆円にも上るわけですが、こうした中で、仮に日銀がこれまでと同じペースで日本株ETFを買い続けたとすると、2020年11月末までにおよそ40兆円に増え、最大株主であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を上回ることになります。

これは、短期的に見れば株価を買い支える効果が期待できる一方、長期的に見れば市場の規律を壊すことに繋がりかねません。

なぜなら、日銀とGPIFは純投資を目的に株式を購入しているわけではないので、企業業績を無視して買い進めるからです。すると、企業の経営陣はだらしない決算発表をしても、日銀とGPIFが株をひたすら買い支えてくれるのだから、株主からのプレッシャーを気にする必要はありません。ちなみに、株主と一言で言っても、それは個人投資家だけを指すわけではなく、ヘッジファンドや競合他社を指します。
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たとえば、企業業績が低迷して株価が暴落すれば、ヘッジファンドや競合他社が買収を企て、経営再建をした後、再上場させたり、シナジー効果を期待して子会社として取り込む可能性があります。しかし、日銀とGPIFが大株主として名を連ねているということは、企業業績が低迷しているにも関わらず、株価が値下がりしていなかったり、あるいは買収を企てても、目標とする株数を集められないなど失敗しかねません。

そのため、日銀とGPIFの存在は、経営陣の怠慢に繋がっている可能性があります。事実、日本企業は長年株式の持ち合いをする(企業が互いの株を保有し合う)ことで敵対的買収などの圧力から身を守ってきた歴史があり、それが低収益、低ROEに繋がっていました。

こうしたことから、日本株は日銀とGPIFの買い支えにより、短期的な値上がり益が期待できるものの、長期的に見れば市場原理が働かないことを理由に、再び長期で低迷する公算が大きく、魅力のない投資対象と言えます。

グッドラック。

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