バフェット太郎です。

世の中の大人たちは、未だに「〇歳までに1000万円貯める方法」なんていうことをアレコレ考え、貯蓄額を増やすことばかり考えています。しかし、日本経済の物価が上昇し始めていることを考えると、貯蓄よりも投資がずっと重要であることがわかります。

そもそも、日本人が投資よりも貯蓄に関心があるのは戦後教育の影響によるものです。日本政府は敗戦後、戦後復興のための資金を確保するために「救国貯蓄運動」を展開し、国民に「貯蓄は美徳」との思想を植え付けることに成功。その結果、日本人は貯蓄ばかりしているわけです。

「貯金」をひとつの投資法であると考えると、インフレ期では最悪の投資法であるものの、デフレ期においては最高の投資法であると言えます。とはいえ、日本経済が戦後復興からバブル景気へと駆け上がる中、定額預金の金利は6％、郵便局のそれは8％と高金利だったことから、インフレを相殺しながら大衆は経済成長の恩恵を享受することができましたし、その後のデフレ期では貯金が最高の投資法であったことから、大衆のお金は幸運にもずっと守られてきたわけです。

しかし、労働生産人口が減少し続けていることに加えて、ハイテク分野で米国と中国の後塵を拝する状況を顧みれば、日本経済が再び飛躍することはなく、緩やかに停滞していくことが予想されます。

そのため、今後さらにインフレが加速すれば、大衆は経済成長の恩恵を享受することができない中で、貯金の実質価値も減価していくという生きづらい時代が始まることを意味します。そのため、そろそろ「貯蓄だけしておけば安全だ」なんていうクソダサい妄信は捨てた方が良いです。

2012年12月時点を100とした場合、現在は105.9と、およそ6％物価が上昇していることを意味します。言い方を変えれば、2012年12月時点の貯金の価値はおよそ6％目減りしたことを意味するわけです。

このようにインフレが着実に進む中で、大衆ができる対処法は貯金を止めて株式投資を始めることです。たとえば、食品や日用品の価格が値上がりしているということは、これらを売る企業の売上高は増加し、利益が増えていることを意味します。そのため、食品株や日用品株を買うことは、インフレのリスクヘッジが期待できます。

また、インフレが加速する中で原油価格が上昇するようなら、エネルギー株を買うこともリスクヘッジとして有効です。

このように、株式投資をすることは将来のインフレリスクに備えた最も賢明な投資法と言えるわけでえすが、多くの日本人が未だに「投資はギャンブル」で「貯蓄は安全」と誤解したままであることを考えると、「令和」という時代は投資をする者としない者とで格差がますます拡大する残酷な時代となりそうです。

グッドラック。


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