バフェット太郎です。

トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対して、関税率を10％から25％に引き上げるとツイッターで表明しました。

For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars....

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 5, 2019

米中通商協議を巡っては、ムニューシン財務長官が29日「協議は来週末までに決着する可能性がある」との見通しを示していましたが、トランプ大統領はツイッターで、「彼らは交渉しようとしており時間がかかりすぎている」とし、「10日（金）から関税を引き上げる」と投稿しました。

また、現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても「速やかに課す」との考えも示しました。

トランプ大統領のツイッターを受けて、中国は「脅迫を受けながらの交渉は望んでいない」として、今週予定していた貿易協議の中止を検討していると表明するなど、米中貿易摩擦が激化の兆しを見せています。

世界の金融市場は米中貿易摩擦激化を懸念して、上海総合株価指数は前日比-5.58％安の2906.46ポイント、日経平均先物は-2.31％安の2万1963円、ダウ先物は-1.88％安の2万6002ドル、ドル円相場は-0.52％安の110.52円と、軒並み急落しています。

そもそも、トランプ大統領が米中貿易協議を巡って強硬な姿勢でいられるのは、中国に逃げ場がないためです。中国は世界の生産拠点となっていますが、残念なことに中国が特別な技術を持っているわけではないのです。そのため、関税率が引き上がれば中国に進出している世界中のグローバル企業は、生産拠点を中国からタイやベトナムなどのアセアン地域に分散させて対応することになります。

当然、中国から外資が撤退すれば失業率が上昇して景気が悪化します。また、金融危機に発展しかねないため、中国は米中貿易協議をなんとしてでもまとめなければならないのですが、米国の要求は中国の競争力を阻害するものなので、こちらも避けなければなりません。

結局、中国は交渉を長期化することでしか凌ぐことしかできず、いよいよ逃げ場のない所まで追いつめられたわけです。

一方で、世界中のグローバル企業が生産拠点を中国からタイやベトナムに分散させることを考えれば、今後、アセアン地域は有望市場として注目を集める公算が大きいです。そのため、米中貿易摩擦激化による中国経済の終わりの始まりは、アセアン地域にとって大きなチャンスとなりそうです。

グッドラック。


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