バフェット太郎です。

トランプ大統領が中国との通商協議の進展が遅いことを理由に、今月10日にも関税率を引き上げると表明しました。これを受けて、上海総合株価指数は-5.5％安と急落し、人民元も急落しました。

トランプ大統領は2000億ドル相当の中国製品に対して関税率を10％から25％に引き上げるとし、さらに現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても「速やかに課す」との考えをツイッターに投稿したわけですが、これはどうやら中国側が協議の中で約束を反故にし、合意文書の本質的な変更を狙ったことが原因のようです。

市場参加者らは依然として通商協議がまとまることを期待しており、そうした期待感の中でダウ平均は前日比-0.25%安に留まり持ち直すことができました。しかし、米中貿易協議がまとまるにせよまとまらないにせよ、経済的緊張が解けるわけではないので、中国からの資本流出が懸念されます。


中国政府は1ドル7元を防衛ラインとしており、近い将来為替介入があることが予想されます。中国人民銀行は自国通貨を守るための莫大な外貨準備を蓄えていることから、一部では人民元は買い支えられるだろうとの楽観的な見方がされています。

しかし、15年の中国発世界同時株安をきっかけとした人民元安では、人民銀行は急落を阻止することはできませんでした。これは市場の売りに対して人民銀行による買い支えが幾分弱いことを証明しました。

そのため、防衛ラインをターゲットに暴落が予想されること、さらにそれを割り込んでしまえば、ヘッジのためのさらなる売りが加速する公算が大きいです。また、人民元安は中国企業のドル建て債務を膨張させるだけでなく、投資を抑制することから、人民元安は中国経済にとってネガティブに働くことが予想されます。

グッドラック。


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