バフェット太郎です。

USTR（米通商代表部）は、9日から10日にかけて予定されている米中閣僚級協議を前に、2000億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を、10日に現行の10％から25％に引き上げることを正式に通告しました。

....Guess what, that’s not going to happen! China has just informed us that they (Vice-Premier) are now coming to the U.S. to make a deal. We’ll see, but I am very happy with over $100 Billion a year in Tariffs filling U.S. coffers...great for U.S., not good for China!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 8, 2019

トランプ大統領は、中国政府が米中貿易交渉の合意文書を大幅に修正し、これまでの交渉を白紙に戻すような内容を提示したことに対して、「中国の狙いはジョー・バイデン氏ら『弱腰な民主党』と交渉することだ」とした上で、「だが、そうはならない！様子を見てみるが、年間1000億ドルもの関税が米国の金庫に入ってくることにとても満足している」と、ツイートしました。

そもそも、中国政府にとって米中貿易交渉の合意は自国経済の弱体化を意味するわけですが、協議が決裂しても制裁関税により自国経済が弱体化してしまうため、協議を延長して時間稼ぎするほか中国に逃げ道はありませんでした。

米政府が9日・10日の閣僚級協議に先駆けて制裁関税を課したのは、中国側から譲歩を引き出すためです。譲歩を引き出せれば御の字ですが、決裂しても現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても制裁関税を課すことができます。

つまり、米中貿易摩擦はこれからさらに激しさを増すことが予想されます。

【中国PMI（製造業購買担当者指数）：重要度★★★】

中国国家統計局が発表した4月の中国PMI（製造業購買担当者指数）は予想50.7に対して、結果50.1と予想を下回りました。景気拡大と縮小の別れ目となる50を二カ月連続で上回ったものの、前月の50.5から0.4ポイント低下したことを考えると、政府が推進する景気刺激策の効果は依然として小さいことがわかります。

また、「輸出向け新規受注」は49.2と、前月の47.1から+2.1ポイント上昇したものの、引き続き50を下回る展開が続いており、外需が経済の足枷となっています。

こうしたことから、米中貿易摩擦が激化すれば、中国の製造業は景気縮小局面を迎え、経済成長を押し下げることが予想されるため、中国株をはじえめとした新興国株への投資はリスクが高まっていると言えます。

グッドラック。


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