バフェット太郎です。

米中貿易戦争の激化はFRBの舵取りを一層難しくしそうです。

トランプ大統領は、これまで対象外だった3250億ドル相当の中国製品にい対しても追加関税を課すようUSTR（米通商代表部）に指示しました。米国は10日に2000億ドル相当の中国製品に対して関税率を10％から25％に引き上げたばかりです。

米国が矢継ぎ早に経済制裁を課すのは、構造改革に消極的な中国の譲歩を迫るためなのですが、米中貿易戦争の長期化で、米国の物価上昇ペースはいよいよ勢いを増すかもしれません。

FRBはかねてから持続的な経済成長に必要なインフレ率を+2％としており、コアPCE（個人消費支出）の+2％を目標に掲げているわけですが、3月のコアPCEは前年同月比+1.6％と、依然として低迷しています。

しかし、米国がこれまで対象外だった3250億ドル相当の中国製品に対しても関税を課せば、インフレ率は加速する公算が大きいです。なぜなら、この3250億ドル相当の中国製品には、これまでの対象商品と違い、衣料品など完成したものばかりが入っていて、個人消費支出に直接影響を与えると考えられるためです。

とはいえ、関税の引き上げ後ただちに消費支出に影響するわけではありません。それは、すでに中国を出発した船便には関税を課すことができないからです。つまり、インフレ率が加速するのは数カ月先になるというわけです。

そして、インフレ率の加速はFRBを悩ますことになりそうです。

通常、FRBはインフレが加速すれば、経済の過熱を抑えるために利上げを実施します。つまり、金融引き締めに踏み切るのですが、米中貿易戦争が激化し、経済成長が鈍化する中で金融引き締めをすれば、景気の腰折れリスクになりかねません。

そのため、利上げに踏み切ることは困難です。

一方で、経済成長の鈍化を受けてFRBが利下げに踏み切ろうと考えても、インフレが一段と加速してスタグフレーション（景気後退の中の物価上昇）になりかねないため、利下げのハードルも高まっています。

こうしたことから、FRBの舵取りは一層難しくなります。

グッドラック。


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