バフェット太郎です。

ナスダック総合指数が一時1.8％安と急落するなど、ハイテク株を中心にマーケットが揺れています。

ハイテク株が急落した主な要因は、アルファベット（GOOGL）傘下のグーグルや半導体大手のインテルやクアルコムなどが、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）との取引を停止することを発表したためです。

これに先立ち、米政府はファーウェイへの事実上の輸出規制を決めており、米企業は米政府の許可なくファーウェイに部品やサービスを提供することを禁止しました。

これは、「ファーウェイが米国の安全保障を脅かしたり外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用すること」を阻止するための措置なのですが、ファーウェイと取引の多いハイテク企業は業績悪化が予想されるため、米商務省はそうした悪影響を軽減するためにライセンスさえ取得すればファーウェイとのビジネスは続けられるという条件をつけました。

しかし、グーグルもインテルもクアルコムもライセンスを取得しようとすることなく、ファーウェイとの取引停止を発表したわけです。

これを受けてファーウェイは今後発売する新規端末で、アンドロイドのアップデートができなくなるほか、検索機能や「Gmail」「Google Maps」などグーグル独自のアプリやサービスが利用できなくなるそうです。


さて、米中貿易戦争がエスカレートする中で中国は次第に追い詰められています。なぜなら、中国にはほとんど対抗措置がなく、米国製品に対して関税を課しても米経済に打撃を与えることができないからです。

たとえば、中国は米国の畜産物や農産物などに25％の関税を課す報復措置を取る構えを見せており、米農家への影響が心配されていますが、米国は関税収入で農家に補助金を出すだけで問題を解決できてしまいます。

また、日米貿易摩擦がおよそ20年間続いたことを考えれば、米中貿易摩擦も長期化する公算が大きく、そうした中で中国経済は日本同様に長期停滞が予想されます。これは、関税の引き上げを理由に外資が撤退してしまうことで、ヒト、モノ、カネが流出してしまい、安価な労働力を持つ「世界の工場」としての役割を果たすことができなくなるからです。

グッドラック。


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