バフェット太郎です。

世の中には貧富の差が拡大することを憂う人がたくさんいます。彼らの中には「大企業や資本家が労働者を搾取している」とし、「大企業の内部留保に税金を課し、貧しい人たちに富を分配すべきだ」と主張する人たちがいます。

とはいえ、仮に内部留保に税金が課されるなら、企業は自己資本比率を抑え、配当や自社株買いを通じて株主に還元するだけです。つまり、株主(資本家)がより豊かになり、貧しい人たちは貧しいままなので、貧富の差はさらに拡大することが予想されるわけです。

では、貧乏人はどうしたらお金持ちになれるのでしょうか。

結論から言えば、株主(資本家)になればいいだけです。

大企業を批判する人たちの多くは「大企業が労働者を搾取している」と嘆きますが、これは売上高に対してコストを抑制しなければ利益を確保することができないためです。言い方を変えれば、競争力が減退するということです。

たとえば、国内の工場で働く労働者の賃金が上昇し利益が圧迫するなら、企業は安価な労働力が確保できる海外に工場を移転して稼働すれば良いだけです。すると国内の労働者は失業し、貧乏な労働者は一層貧しくなります。

とはいえ、貧しい人たちでも大企業の利益を横取りする方法があります。それが株主になるということです。

たとえば、コカ・コーラ(KO)やプロクター&ギャンブル(PG)など一部の米国企業は稼いだ利益を積極的に株主に還元してくれるので、これらの企業の株主になりさえすれば合法的に利益の横取りができるわけです。

そう言うと、貧しい人たちは「株なんて高価なもの買えるわけないだろ」と反論しますが、投資信託を利用すれば100円からでも投資を始められますし、米国株なら一株から購入できるので、投資家になるのに大きなお金は必要ないのです。たとえば、コカ・コーラ株なら50ドル(約5500円)から投資することができます。

つまり、資本主義社会は合法的に企業の内部留保を横取りする仕組みが出来ているのだから、わざわざ政治に訴える必要はなく、さっさと株主になればいいだけです。

それにも関わらず「大企業の内部留保を」と声高に叫ぶ人たちは、自分が情弱であることを声高に叫んでいることと同じですよ。

グッドラック。

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