バフェット太郎です。

米労働省が5月の雇用統計を発表しました。内容は悪かったです。

非農業部門雇用者数は予想18万5000人増に対して、結果7万5000人増と予想を大幅に下回りました。

就業者数はこれで104カ月（8年8ヶ月）連続で増加し、過去最長を更新しました。

失業率は予想3.6％に対して、結果3.6％と予想に一致しました。

【米失業率：1988-2019】

（出所：米労働省）

失業率は前月から横ばいの3.6％で、1969年12月以来およそ49年ぶりの低水準を維持しました。

過去三回のリセッション（景気後退）を振り返ると、いずれもリセッション直前に失業率が上昇していたことから、未だ失業率が上昇に転じていないことを考えれば、リセッションが差し迫っている状況ではないということがわかります。

ただし、賃金を眺めると景気が明らかに減速していることがわかります。

【平均時給（対前年比）2017.8-2019.4】

平均時給（前月比）は予想+0.3％に対して、結果+0.2％と予想を下回りました。

平均時給（前年比）は予想+3.2％に対して、結果+3.1％と予想を下回りました。

失業率が歴史的な低水準を維持する中、平均時給は+3.1％と上昇しましたが、2月の+3.4％をピークに減速しています。通常、労働市場が引き締まりを見せれば（つまり失業率が低下すれば）、企業の人材獲得競争が激しさを増し、賃金は上昇する傾向にあります。

しかし、2月をピークに減速しているということは、人材の獲得競争には至っていないことが予想されます。

事実、業種別就業者数の増減を眺めると、一部の業種で減速が顕著に見られました。

【製造業（単位：千人）】

米中貿易戦争による悪影響が心配される中、製造業の就業者数は3000人増と、前月の5000人増から減速しました。また、過去5カ月を振り返っても、就業者数の伸びが減速していることがわかります。

【小売業（単位：千人）】

小売業の就業者数は7600人減と四カ月連続で減少しています。

【情報サービス（単位：千人）】

情報サービスの就業者数は5000人減と、過去5カ月のうち4カ月で就業者数が減少しました。

このように、一部の業種で労働市場が引き締まりを見せていないことから、企業に対する賃上げ圧力はあまりありません。

ちなみに、2007年から2008年にかけての平均時給（対前年比）と失業率の推移を眺めると、平均時給の伸び率が減速する中で失業率が上昇し、リセッション入りしました。

そのため、平均時給が減速していることを投資家は注視しておいた方が良いです。

グッドラック。


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