バフェット太郎です。

米商務省が発表した5月の米小売売上高（前月比）は予想0.7％に対して、結果0.5％と予想を下回りました。また、4月は-0.2％から0.3％に上方改定されました。

【米小売売上高（対前月比）：重要度】

「米小売売上高」とは、百貨店やスーパーなどの小売店の月間売上高をまとめた経済指標のことで、指標が増加していれば個人消費が堅調と判断される一方、反対に減少すれば個人消費が落ち込んでいると判断されます。

また、GDP（国内総生産）のおよそ7割を個人消費が占めていることから、重要度の高い経済指標として投資家らから注目されています。

5月の米小売売上高は前月比で0.5％増加したことに加えて、4月分が-0.2％から0.3％に上方改定されたことで「米景気は急激に失速しているのでは？」との懸念が和らぎました。

【米小売売上高（内訳）対前年比】

内訳は以下の通りでした。

「自動車・部品」は3.1％と、前月の2.2％から伸びが加速しました。

「家具」は0.6％と、前月の-3.1％から持ち直しています。

「家電」は-2.4％と、前月の-4.3％から持ち直しの兆しが見えています。

「建築園芸資材」は0.2％と、前月の1.2％から伸びが鈍化しました。

「ガソリン」は3.2％と、前月の4.9％から伸びが鈍化しました。

「衣料品」は-2.3％と、前月の0.2％から失速しました。

価格の高い耐久財関連が持ち直しの兆しを見せた一方で、価格の安い衣料品などが大きく下げました。

米中貿易戦争が激化する中、投資家らは個人消費の行方を心配していますが、堅調な労働市場を背景に引き続き好調な個人消費が期待されることから、利下げへの圧力は幾分和らぎました。

【ウォルマート（WMT）：週足】

小売株の代表格で世界最大の小売りチェーン、ウォルマートの株価は2016年以降大きく上昇していますが、先日強気の三角保ち合いを形成した後に上に大きくブレイクアウトしたことから、さらなる株高が期待されます。

今後の懸念材料は、中国から輸入される商品に適応される追加関税分を、販売価格に上乗せするのか、あるいは小売店側が負担するのかということです。

仮に販売価格に上乗せされれば、消費が落ち込むことが予想されますが、だからと言って小売店側に負担を強いれば、業績の悪化に伴い労働市場が低迷し消費が落ち込む原因となり得ます。

そのため、投資家らは追加関税がどのようなカタチで実体経済に影響を及ぼすのか、注視する必要があります。

グッドラック。


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