バフェット太郎です。

米労働省が発表した5月の米JOLT求職(求人件数)は予想747万件に対して、結果732万3000件と予想を下回ったほか、二カ月連続で前月を下回りました。また、前月は737万2000件と、速報値の744万9000件から7万7000件下方改定されました。

求人件数は19年1月の762万5000件をピークに減少傾向が続いており、労働市場に減速の兆しが見えつつあります。

【米JOLT求職:2000末-2019】
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求人件数は歴史的な高水準が続いていますが、過去を振り返ると求人件数の減速に伴い経済がリセッション(景気後退)入りしたことから、求人件数が二カ月連続で減速していることを投資家は憂慮すべきです。

【業種別求人件数】
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業種別を眺めると、特に「建設業」「卸売業」「輸送業・倉庫業」の三業種が不調でした。

「建設業」は36万9000件と、前月の43万4000件から減少しました。

「卸売業」は22万5000件と、前月の26万2000件から減少しました。

「輸送業・倉庫業」は29万5000件と、前月の35万5000件から減少しました。

求人率は4.6%と、前月の4.7%から0.1%ポイント低下したほか、採用率も3.8%と、前月の4.0%から0.2ポイント低下したことで、今後数カ月にかけ、雇用の伸びが鈍化することが予想されます。

とはいえ、米経済は依然として堅調であることから、FRBに対する利下げ圧力はやや弱まっています。CMEフェドウォッチによれば、7月のFOMCでFRBが0.50%ポイントの利下げに踏み切る確率はわずか4.9%と、一週間前の25%から大きく後退しました。ただし、0.25%ポイントの利下げ確率は100%であることから、利下げのシナリオに変更はありません。

今後、FRBが予防的に利下げに踏み切ることで、求人件数が増加に転じ、米経済の景気拡大期がさらに伸びる可能性があります。そのため、これから米国株投資を始めてみようと考えている人の中には、「株式市場の暴落を待ってから」なんて考えている人もいるかもしれませんが、仮にFRBの金融政策により景気拡大期がさらに延長するようなら、予想外に強気相場が続くかもしれません。

つまり、未来を正確に予想することなど誰にもできないことから、暴落を待っている投資家は機会損失を被る可能性が十分あるわけです。従って、個人投資家は予め定めた意思決定プロセスに従って、積立投資と配当再投資を愚直に続けた方が賢明だと言えます。

グッドラック。

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