バフェット太郎です。

米中貿易戦争の悪影響を受けて中国経済の成長鈍化は鮮明となり、近く中国当局による一段の景気刺激策が打ち出されるとの見方が広がっています。

【中国GDP（国内総生産）：対前年比】

中国国家統計局が発表した第2四半期のGDP（国内総生産）は予想6.2％に対して、結果6.2％と予想に一致したものの、第1四半期の6.4％から減速し、1992年以来の最低水準を記録しました。

また、中国政府が3月に2兆元（約31兆円）の大規模な景気刺激策を導入したにも関わらず、固定資産投資は軟調でした。

【中国固定資産投資（対前年比）】

中国固定資産投資（対前年比）は予想5.6％に対して、結果5.8％と予想を上回、前月の5.6％から0.2％ポイントの改善が見られました。しかし、依然として減速が続いており、中国の経営者たちが貿易戦争を巡る将来の不透明感を嫌気して投資を抑制していることがわかります。

【中国住宅価格指数（対前年比）】

中国住宅価格指数（対前年比）は10.3％と、前月の10.7％から減速の兆しが見えています。

【中国・財新PMI（製造業購買担当者景気指数）】

中国・財新PMI（製造業購買担当者景気指数）は予想50.0に対して、結果49.4と予想を下回りました。また、景気の拡大と縮小の分岐点である50を下回ったことで、景気が悪化しつつあることが示唆されました。

こうした中国経済の成長鈍化を受けて、中国当局は利下げ（あるいは銀行への貸出金利と預金準備率の引き下げ）や地方政府の借り入れ規制を緩和することで投資を加速させ、大都市の住宅購入規制も同じく緩和するなど、景気刺激策を打ち出すことが予想されます。

とはいえ、景気刺激策は同時に負債を膨張させることから、中国の長期的な経済成長の妨げになりかねません。

【中国のGDP負債比率】

2019年第1四半期の中国の負債総額は40兆ドル超と、GDPの304％に上り、昨年末の298％から上昇しました。負債のほとんどは企業による負債ですが、そのおよそ7割を国営企業が占めています。

国営企業が借入を増やす目的は、インフラ投資を加速させ、雇用を生み出すためですが、これは短期的に見れば経済を下支えするものの、収益性の低い投資は長期的に見れば債務を膨張させるだけです。

そのため、さらなる景気刺激策は将来の中国経済に大きすぎるツケを残しかねないことから、投資家は憂慮した方が良さそうです。

グッドラック。


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