バフェット太郎です。
米商務省が住宅市場に関連する経済指標を発表しました。内容は悪かったです。
6月の建築許可件数は予想130万件に対して、結果122万件と予想を下回りました。これは、2017年6月以来二年ぶりの低水準で、住宅市場が落ち込みの兆しを見せていることから、FRBによる利下げの論拠が強まりました。
【米建築許可件数:重要度★★★】

そもそも米建築許可件数とは、住宅の着工に取り掛かる前の建築許可の発行数を指します。
建築業者はなにも成約後に建築許可の申請を出すわけではなくて、あらかじめ家やマンションを建てて在庫として用意しておかなければならないので、事前に建築許可の申請を出します。つまり、建築許可件数が増えているということは、建築業者が「これからたくさんの人が家やマンションを買ってくれるだろう」と、将来の見通しに楽観的になっていることを意味します。
反対に建築許可件数が減少しているということは、建築業者が「これから家やマンションが売れず、在庫がダブつく可能性がある」と、将来の見通しに悲観的になっていることを意味します。
そのため、6月の建築許可件数が減少したということは、住宅市場に黄色信号が灯ったと言えます。
また、同じく米商務省が発表した住宅着工件数も冴えない内容でした。
【米住宅着工件数:重要度★★☆】
6月の米住宅着工件数は予想126万1000戸に対して、結果125万3000戸と予想を下回りました。また、5月分は速報値の126万9000戸から126万5000戸に下方改定され、住宅着工件数は二カ月連続で減少しました。
一戸建て住宅の着工件数が3.5%増と堅調だったものの、変動の激しい集合住宅の着工件数が9.2%減だったことが響きました。
また、許可済みの未着工件数は16万5000戸と、およそ1年ぶりの低水準となっており、受注残が減少していることが示唆されました。
そもそも住宅着工件数とは、実際に住宅の建築が始まった件数を指します。
人々が家やマンションを購入するということは、人々の収入が安定し、将来の見通しに楽観的になっていることを意味します。また、人々は家やマンションの購入に併せて家具・家電など耐久財も買い替えるため、経済効果は非常に大きく、住宅市場は景気の先行指標として度々利用されています。
事実、過去二回のリセッションを振り返ると、住宅着工件数がピークをつけてからおよそ22~27カ月後にリセッション(景気後退)入りしていることが確認できます。そのため、今回18年5月を起点とすれば、早ければ20年3月頃からリセッション入りすると考えられます。
こうした住宅市場の減速懸念はFRBによる利下げの論拠を強めます。
CMEフェドウォッチによれば、市場参加者が予想する7月の利下げ確率は100%となっていますが、9月にもう一段の利下げがあると見る確率は76.2%と、さらなる利下げがあると予想されています。
金利が下落すれば、これまで敬遠されてきた高配当株や金などの魅力が相対的に高まるため、これらの資産が投資家らから注目される公算が大きいです。
グッドラック。
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米商務省が住宅市場に関連する経済指標を発表しました。内容は悪かったです。
6月の建築許可件数は予想130万件に対して、結果122万件と予想を下回りました。これは、2017年6月以来二年ぶりの低水準で、住宅市場が落ち込みの兆しを見せていることから、FRBによる利下げの論拠が強まりました。
【米建築許可件数:重要度★★★】

そもそも米建築許可件数とは、住宅の着工に取り掛かる前の建築許可の発行数を指します。
建築業者はなにも成約後に建築許可の申請を出すわけではなくて、あらかじめ家やマンションを建てて在庫として用意しておかなければならないので、事前に建築許可の申請を出します。つまり、建築許可件数が増えているということは、建築業者が「これからたくさんの人が家やマンションを買ってくれるだろう」と、将来の見通しに楽観的になっていることを意味します。
反対に建築許可件数が減少しているということは、建築業者が「これから家やマンションが売れず、在庫がダブつく可能性がある」と、将来の見通しに悲観的になっていることを意味します。
そのため、6月の建築許可件数が減少したということは、住宅市場に黄色信号が灯ったと言えます。
また、同じく米商務省が発表した住宅着工件数も冴えない内容でした。
【米住宅着工件数:重要度★★☆】

6月の米住宅着工件数は予想126万1000戸に対して、結果125万3000戸と予想を下回りました。また、5月分は速報値の126万9000戸から126万5000戸に下方改定され、住宅着工件数は二カ月連続で減少しました。
一戸建て住宅の着工件数が3.5%増と堅調だったものの、変動の激しい集合住宅の着工件数が9.2%減だったことが響きました。
また、許可済みの未着工件数は16万5000戸と、およそ1年ぶりの低水準となっており、受注残が減少していることが示唆されました。
そもそも住宅着工件数とは、実際に住宅の建築が始まった件数を指します。
人々が家やマンションを購入するということは、人々の収入が安定し、将来の見通しに楽観的になっていることを意味します。また、人々は家やマンションの購入に併せて家具・家電など耐久財も買い替えるため、経済効果は非常に大きく、住宅市場は景気の先行指標として度々利用されています。
事実、過去二回のリセッションを振り返ると、住宅着工件数がピークをつけてからおよそ22~27カ月後にリセッション(景気後退)入りしていることが確認できます。そのため、今回18年5月を起点とすれば、早ければ20年3月頃からリセッション入りすると考えられます。
こうした住宅市場の減速懸念はFRBによる利下げの論拠を強めます。
CMEフェドウォッチによれば、市場参加者が予想する7月の利下げ確率は100%となっていますが、9月にもう一段の利下げがあると見る確率は76.2%と、さらなる利下げがあると予想されています。
金利が下落すれば、これまで敬遠されてきた高配当株や金などの魅力が相対的に高まるため、これらの資産が投資家らから注目される公算が大きいです。
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