バフェット太郎です。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国で保険や不動産、航空機リース業を手掛けるコングロマリット（複合企業）の中国民正投資集団が8月2日にも社債デフォルト（債務不履行）に陥るとのこと。規模は今年最大級となり、中国の経済危機が始まりつつあることを示唆しているかもしれません。

そもそも、同社は以前からデフォルトするとの噂が聞かれていたので、これが市場に与える影響は限定的であることが予想されています。しかし、中国企業の社債デフォルト自体は増加傾向にあり、今年だけで二十数社がデフォルトに陥っています。そのため、米中貿易戦争を背景に中国経済の低迷が続けば、下半期にはデフォルト率が一段と高まることが予想されます。

そして実際、中国経済の低迷は現在進行形で進んでいます。中国の第2四半期（4-6月期）GDP（国内総生産）は6.2％増と、およそ30年ぶりの低水準に落ち込んでおり、先行き見通しにに対する懸念が高まっています。また、当局による統計は偽装されていることで知られていて、一人当たりのGDPは当局が発表している数字よりも20～25％下回っている可能性があると一部で指摘されています。

また、誤魔化せない数字として、労働生産人口（働く人の数）はすでにピークを迎えています。労働生産人口が減少すれば、農村部から都市部に労働力がシフトする時代が終わったことを意味し、都市部での消費が落ち込むことが予想されます。

たとえば、都市部の外食や新聞・雑誌などの売上高は確実に落ち込みます。これは、景気が良いからという理由で一人で二食分も食べたり、新聞を二部読まないように、労働人口が減少すれば（景気の良し悪しに関わらず）これらの売上高も必然的に落ち込むからです。

外食や新聞・雑誌を商売にしていた人たちの売上げは低迷すれば、財務体質の脆弱なところから潰れ始めます。すると、彼らに商品を卸していた会社の業績も悪化します。さらに、卸会社にお金を貸しつけていた銀行は貸し渋りをするようになり、資金繰りに行き詰った会社から倒産し始めます。そうして失業率が上昇し、消費が低迷することで業績がさらに悪化するという負のスパイラルが待っている可能性があります。

【銅先物価格：1989ｰ2019】

景気の先行指標となる銅先物価格の過去30年間のチャートを振り返ると、50週移動平均線が200週移動平均線を下回るデッドクロスを形成したのは5回ありました。そして、デッドクロス後にソ連崩壊、アジア通貨危機、ドットコムバブル崩壊、金融危機、欧州債務危機と歴史的な経済危機に発展しました。

そもそも、銅は電気伝導性が高いことから、自動車やパソコン、携帯電話、住宅、産業用機械などの生産に欠かせないため、銅価格が落ち込んでいるということは、これらの製品の需要が世界的に落ち込んでいることを意味します。

現在、銅先物価格2.75ドル、50週移動平均線2.76ドル、200週移動平均線2.64ドルであることから、間もなくデッドクロスを形成することが予想されます。仮にデッドクロスを形成すれば、世界のどこかで経済危機が起きる公算が大きく、とりわけ景気が減速している中国や欧州などが危ないです。

ただし、銅価格の暴落は必ずしも株の売りシグナルとなるわけではありません。たとえば、90年代以降、2000年にかけてダウ平均は大暴騰したため、91年と96年のデッドクロスで株を手放していたら値上がり益を得られなかったことになります。

また、2012年のデッドクロスで株を手放していたら、やはりその後の強気相場の恩恵は享受することができませんでした。

従って、銅価格の暴落は米国株の暴落を予言するものではないものの、世界のどこかで経済危機が起きる公算が大きいと言えます。

グッドラック。


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