バフェット太郎です。

パウエルFRB議長が利下げを示唆したものの、中国が米国に報復関税を課すと発表したことで米国株式市場は急落しています。しかし、投資家が株式市場から逃げる必要は一切ありません。

さて、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長はワイオミング州ジャクソンホールで開催中の国際経済シンポジウムで講演し、「米中貿易戦争を巡る不確実性は、世界経済の減速や米国の製造業と設備投資の弱さの一因になっている」と指摘した上で、「景気拡大の維持に向けて、適切に行動する」と述べ、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で追加の利下げに踏み切ることを示唆しました。

また、この講演に先立ち、中国が750億ドル相当の米国製品に対して追加関税を課すと発表しました。これは米国が中国からの輸入品3000億ドル分に関税を課す計画を示したことへの報復措置で、米中貿易戦争が激化の兆しを見せています。

中国の国務院(内閣)によると、中国はまだ報復関税の対象としていない米国製品ほぼ全部に5%または10%の関税を、米国が対中関税を発動する日に合わせて、9月1日と12月15日の二段階に分けて発動する予定です。

これを受けてトランプ大統領が報復を示唆するなど、貿易戦争を巡る不透明感が高まっています。

このように、パウエルFRB議長による利下げ示唆は予想通りだったものの、米中貿易戦争を巡る懸念が高まったことで、S&P500種指数は前日比-1.9%の2865ポイントと急落し、米二年債利回りも同-5.9%の1.51%と急落(価格は急騰)、さらに金価格は同+1.8%の1537ドルと急騰するなど、投資家がリスク回避に動いていることがわかります。

さて、今後の見通しですが、FRBは9月、10月、1月のFOMCで追加の利下げに踏み切ると予想されています。また、一回当たりの利下げ幅は0.25%ポイントが予想されていることから、1月のFOMC後のフェデラルファンド・レートは1.25%~1.50%が予想されており、この水準が当面のターゲットになります。

その後、景気が上向けばFRBは利上げに踏み切ることが予想される一方、反対に景気が下向けばFRBはさらなる利下げに踏み切る公算が大きいです。そのため、あらかじめ決められたシナリオというのは用意されておらず、景気動向次第になります。

ちなみに、こうした金利の軌道は過去にもありました。1995年から1999年にかけてがそれです。

【米2年債利回りとS&P500種指数の推移】
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90年代後半、FRBは世界経済の減速を受けて金利を引き下げたり、あるいは国内経済の過熱を懸念して利上げに踏み切ったりと、金利を上げたり下げたりしながら景気拡大期を延長させました。この時、米国株は一気に過熱してドットコムバブルへと発展しました。

歴史が韻を踏むなら、強気相場での利下げが米国株のさらなる追い風となってバブルと化すことが予想されます。とりわけ上がりすぎたFAAMG株よりも、一段と成長が期待できる小型ハイテク株などに投資資金が流入することが期待できます。

とはいえ、誰も未来を正確に予想することなどできないことを考えれば、小型ハイテク株への投資はタイミングを外した時のリスクが大きいとも言えます。そのため、老後資金に備えたポートフォリオとは別に、趣味として投資してみるのもアリだと思います

グッドラック。

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