バフェット太郎です。

バフェット太郎は「米連続増配高配当株・配当再投資戦略」を実践しているわけですが、中には「配当は税金の負担が重いから無配株に比べて不利だ」という意見もあります。

結論から言えば、配当株は無配株に比べて税制上不利であるものの、無配株の方がパフォーマンスで優位であるということは証明されていません。

そもそもなぜ配当株が不利なのかと言えば、米国株の配当は現地課税で10％引かれ、そこからさらに国内課税として20.315％引かれるので、最終的に約28％の税金がかかるからです。ただし、現地課税分は所得に応じて還付金を受け取ることができますから、実質的な税率は概ね25％程度と考えても良いと思います。

いずれにせよ、配当金には税金が掛かり、無配株には税金が掛からないので、税金分無配株が有利だと言えます。

しかし、無配株が税制上有利だとしても、それが配当株に比べてパフォーマンスで優位であるかどうかは別の話です。なぜなら、無配株は稼ぎ出した利益を事業に再投資し、さらに利益を増やさなければならないからです。

これは一見すると素晴らしいことのように聞こえますが、事業への再投資が必ずしもうまくいくとは限りません。たとえば、過剰な設備投資により需給バランスが崩れて業績が低迷するかもしれませんし、新事業が失敗して赤字を抱えることになるかもしれないからです。

また、無配株はそもそも配当を出せるだけの余裕がないことを意味するため、熾烈な競争の中で静かに淘汰されていく運命にあるかもしれません。（そういう小型株はゴマンとあります。）

そのため、「無配株が有利だ」と主張する人たちは、無数にある無配株の中からアマゾン・ドットコム（AMZN）やアルファベット（GOOGL）、フェイスブック（FB）など、事業への再投資が大成功した一握りの企業を都合よく抽出して主張しているにすぎないのです。

別の言い方をすれば、彼らは淘汰された無数の無配株を無視して、あたかも初めから存在しないものと考えているのです。


ところで、現在の米国株式市場はIPO株がブームになっており、とりわけ二～三年以内に上場した若い企業が大きく値上がりしています。これらの企業の中には赤字企業もあり、当然無配です。

無配株が有利だというなら、これらの企業に手当たり次第投資し、長期で保有すれば儲かるということになります。しかし、小型株が半値以下になることが往々にしてあることを考えれば、そのような投資戦略が賢明であるとは言えません。

すると、彼らは「損切りをすれば良い」と、都合の良いことばかり言うわけですが、アマゾンもアルファベットもフェイスブックも過去に半値以下になったことを考えれば、誰も無配株に長期投資して大きな値上がり益は得られないということになります。

つまり、無配株が有利だと主張している人たちは「無配株が値上がりしている時だけ保有すれば良い」と言っているわけです。そんなことができるなら誰も苦労しないわけで、たとえできるとしても、それは一握りの投資家であり、多くの個人投資家には極めて難しいと言えます。

こうしたことから、無配株への投資が配当株に比べて税制上有利だとしても、大きなリターンが期待できるのは一握りの投資家だけです。それでもあなたが無配株ばかりに投資したいと考えるなら誰も止めたりはしませんよ。なぜなら、誰しも一握りの天才投資家になる可能性を秘めているのだから。

グッドラック。


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