バフェット太郎です。

米タバコ最大手のアルトリア・グループ（MO）の株価は一時40ドルを割り込み、2015年以来およそ4年ぶりの安値をつけました。ちなみに2017年の高値から43％下げました。

【アルトリア・グループ（MO）：週足】

アルトリアが暴落している主な要因は、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）との合併で訴訟リスクが高まったほか、コスト削減を狙った後ろ向きの合併理由などが嫌気されたためです。

また、アルトリアが出資した電子タバコ最大手ジュール・ラブズに対する逆風も”売り”の材料となっています。

電子タバコを巡っては、トランプ政権が電子タバコの販売禁止を検討していると報道されたほか、最近ではジュールが中国のネット通販で電子タバコ「JUUL」を発売したものの、数日で販売禁止となりました。

加えて、インドでも電子タバコの生産・販売・輸入の全面禁止が発表されるなど、世界中で電子タバコに「NO」が突き付けられています。

こうしたネガティブなニュースが続いていることなどを理由にアルトリア株は暴落しており、予想配当利回りは8.4％まで上昇し、予想PERは9.6倍と低下しています。（予想EPSは4.18ドル）

ただし、アルトリア・グループの業績推移を眺めると、それほど悲観的になる必要がないことがわかります。

【経営成績】

アルトリア・グループの売上高は2012年以降横ばいが続いているものの、営業利益率が上昇したことで営業利益率は緩やかに上昇していることがわかります。

【EPS・DPS・BPS】

タバコ業界に逆風が吹く中、EPS（一株当たりの利益）は着実に成長しており、それに伴いDPS（一株当たりの配当）も増えています。同社は利益の80％を配当として株主に還元する姿勢を示していることから、投資家は同社が稼ぐ利益の恩恵を享受し続けることができます。

【キャッシュフロー】

本業の儲けを表す営業キャッシュフローは毎年安定して黒字を達成しており、投資支出もほとんど発生していません。これは、紙巻タバコが家電製品や自動車と違い、毎年莫大な設備投資や研究開発費を必要としていないことを意味します。

そのため、アルトリア・グループは莫大なフリーキャッシュフローを毎年稼ぎ出しているわけです。

とはいえ、多くの個人投資家は目先の株価とタバコ業界に逆風が吹いていることを理由にタバコ株を敬遠します。しかし、そもそもタバコ業界に対する逆風は今に始まったことではありませんし、むしろその逆風のおかげで配当利回りが上昇し、配当再投資を含むトータルリターンが最大化されたことを考えると、今こそタバコ株に投資する絶好のチャンスだと言えます。

また、株価が低迷しているものの、配当利回りが8％を超えていることを考えると、下げ余地も限られているため、比較的値下がりリスクが少ない中で投資をすることができます。

グッドラック。


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