バフェット太郎です。

米商務省が発表した第2四半期（4-6月期）の実質GDP（国内総生産）の改定値は、前期比年率換算で予想2.0％に対して、結果2.0％と予想に一致しました。

【米GDP（国内総生産）：2007.Q4-2019.Q2】

GDPは第1四半期（1-3月期）の3.1％から鈍化したものの、引き続き堅調な数字が示されました。

【第2四半期のGDP速報値と改定値】

内訳を眺めると、やや下方修正がありました。

GDPのおよそ三分の二を占める「個人消費」は+4.6％と、速報値の+4.7％から0.1ポイント下方修正されました。ただし、これは4年半ぶりの好調な伸びです。

「設備投資」は-1.0％と、速報値の-0.6％から0.4ポイント下方修正されました。これは2015年第4四半期以来3年半ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

「住宅」は-3.0％と、速報値の-2.9％から0.1ポイント下方修正されました。

「輸出」は-5.7％と、速報値の-5.8％から0.1ポイント上方修正されました。

「政府支出」は+4.8％と、速報値の+4.5％から0.3ポイント上方修正されました。

【米GDP：2018年Q3-2019年Q2】

過去4四半期のGDPの内訳を振り返ると、「個人消費」と「政府支出」に底堅さが見られた一方、「設備投資」や「住宅」、「輸出」の弱さが目立ちました。

【設備投資】

世界経済の成長鈍化と米中貿易戦争の激化を背景に、将来の先行き見通しが悪化していることから、企業が設備投資に消極的になっていることがわかります。

【住宅】

「住宅」は18年第1四半期以降、一貫してマイナスが続いています。これは、職人不足を背景に工期が長引いているほか、人件費や材料費の高騰で住宅価格が値上がりしていることなどが原因です。

【輸出】　

「輸出」は18年第3四半期以降、急速に減速していることがわかります。19年第1四半期は+4.1％と好調な数字だったものの、これは米中貿易戦争を巡る報復関税発行前の駆け込み需要があったためです。そのため、19年第2四半期はその反動で大きく下げました。

世界経済の成長鈍化や米中貿易戦争が引き続き懸念材料となるものの、個人消費が依然として堅調であることを考えると、直ちにリセッション（景気後退）入りするとの懸念はそれほど高まっていません。

そのため、今は投資をするリスクよりも投資をしないことによる機会損失のリスクの方が高いと言え、いつまでも投資を始めないのは愚者です。とはいえ、多くの非投資家は何かしらの言い訳をしていつまで経っても投資を始めないので、永遠に愚者で貧乏人であるわけですが。

グッドラック。


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