バフェット太郎です。

米労働省が9月の米雇用統計を発表しました。内容はまちまちでした。

非農業部門雇用者数は予想14万人増に対して、結果13万6000人増と予想を下回りました。雇用者数はこれで108カ月（9年）連続で増加し、過去最長記録を更新しました。

失業率は予想3.7％に対して、結果3.5％と予想を下回りました。これは1969年12月以来、およそ50年ぶりの低水準を記録しました。

8月の雇用者数は16万8000人増と、速報値の13万人増から3万8000人上方修正されました。

7月の雇用者数は16万6000人増と、速報値の15万9000人増から7000人上方修正されました。

7月と8月を合わせた雇用者数は、速報値から計4万5000人上方修正されました。

【非農業部門雇用者数】

非農業部門雇用者数の伸びは2019年以降、明らかに鈍化しています。

【米失業率：1988-2019】

一方で、失業率は50年ぶりの低水準を記録しました。雇用者数の伸びが鈍化する一方で失業率が低下しているということは、労働市場が完全雇用に達しつつあり、引き締まりを見せていることがわかります。

また、やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含む広義の失業率は6.9％と、前月の7.2％から低下しました。

ただし、平均時給は前年同月比で+2.9％と、予想の+3.2％を下回ったほか、前月の+3.2％からも低下しています。

【平均時給（前年同月比）】

本来、労働市場が引き締まりを見せて企業の人材獲得競争が激しさを増せば、平均時給は上昇するものです。しかし、現在の失業率が3.5％と歴史的な低水準であるのにも関わらず、平均時給が鈍化していることから、企業は人材の獲得競争に至っていないと考えることができます。ただし、依然としてインフレ率は上回る伸びを示しています。

また、業種別では製造業と小売業がそれぞれ2000人減、1万1400人減と不調でした。これは世界経済の成長鈍化と米中貿易戦争の激化による打撃を受けていると考えられ、今後も雇用が伸び悩むことが予想されます。

さて、それでも比較的底堅い労働市場が確認されたことで、10月の利下げ確率は79.6％と、雇用統計発表前の90.3％から10.3％ポイント低下するなど、利下げ圧力が幾分和らぎました。ただし、年内あと一回の利下げ確率は90.5％と依然として確実視されていることから、金利低下が予想されます。

金利が低下する局面では、金や債券だけでなく、高配当株にも買い戻しが入るため、比較的大型ディフェンシブ株が追い風を受けやすいです。一方で利ザヤが縮小する金融株にとっては向かい風を意味するため、金融株がポートフォリオの足を引っ張りやすくなります。

グッドラック。
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